いうまでもなく拾い食いは悪だ。そもそもそんなことをしたら危ないし、だからこそ規範としてもいけないことになっている。 だが信頼できる人に安全なものを道に置いてもらえばどうだろう。いってみれば道を食卓にするのである。 もうだれも私たちを止められやしない。さあ、時間だ。思う存分拾い食いをしてみよう。
とある建築設計事務所が顧客との契約締結前に作成した計画案や各種図面について、設計料を求めて裁判所に提訴したという。しかし、裁判所はこれらについて「営業活動である」と判断、この事務所は設計料を回収することができなかったという(日経アーキテクチャ)。 この事務所は、顧客が銀行融資を受ける際に必要とのことから契約書の締結前に計画案を作成し、各階平面図や全体工程表、概算工事費などを顧客に提出していた。その後、設計事務所は基本設計料(約2000万円)を顧客に求めたが、顧客は契約締結前であり、銀行の決済もまだであるとして、これを拒否したという。 これについて「口頭黙示的でも契約は成立する」とし東京高裁まで争われたが、裁判所は、銀行融資が得られるか不確定な時点であったことを理解し、「建築設計会社の営業活動の1つと考えられる」「契約締結まで至らなかった場合は、建築設計会社は顧客に対し営業行為の報酬請求を行
国土地盤情報検索サイト"KuniJiban"は、国土交通省、国立研究開発法人土木研究所および国立研究開発法人港湾空港技術研究所が共同で運営し、土木研究所が管理しています。 本サイトでは、国土交通省の道路・河川・港湾事業等の地質・土質調査成果であるボーリング柱状図や土質試験結果等の地盤情報を検索し閲覧することができます。 これらの地盤情報を広く一般に提供することにより、国や自治体間における社会資本整備の効率化のほか、環境保全や災害対策等に役立つことが期待されます。 本サイトは「地盤情報の集積および利活用に関する検討会」において平成19年度に取りまとめられた提言「地盤情報の高度な利活用に向けて」及び「国土交通省CALS/ECアクションプログラム2005」を受け、国土交通分野イノベーション推進大綱(平成19年5月)に位置づけられている国土交通地理空間情報プラットフォームの一環として無償で公開する
ニュース これは貴重すぎる、地盤調査データをもとにした地盤サポートマップが無料公開中 (2015/6/9 06:00) 住むエリアを決める際、地盤の強度がどのくらいかは、地震などの災害に備えて知っておきたいところ。とはいえ、土地を購入して自宅を建築するのでもない限り、地盤調査を依頼するのはややハードルが高い。いま一部で注目を集めているのが、日本全国の地盤情報が見られる「地盤サポートマップ」だ。これは地盤調査や地盤環境診断業務を行っているジャパンホームシールド社が、地盤調査および解析実績の100万棟突破を記念して無償で提供しているもので、同社が過去に行った地盤調査が日本地図に落とし込まれており、4段階で地盤の強度が表示されるというもの。掲載されているデータはすべて実際に地盤調査が行われたスポットであるため、説得力は抜群と評判だ。IEやChromeなどのブラウザーがあれば登録不要で閲覧できるこ
新国立競技場の改築計画が建設費の高騰や工期の遅れの問題などから変更されていることについて、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長が懸念を示したことに関連して、下村文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、「全体的な責任者というのがはっきりわからないまま来てしまったところもあるのではないか。工期に間に合わないかもしれないと報告が来たのはことし4月なので、もうちょっと早く報告があればもっといろんな柔軟な見直しというのもあり得たのではないかと思う」と述べ、責任の所在の不明確さに問題があったという認識を示しました。そのうえで、「国際的な信用を失墜させることなく、まだ4年あるので、十分、間に合うように対処する」と話しました。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場を巡って、国は、改築費のうち500億円程度を東京都に負担してもらいたい考えですが、東京都の舛添知事は
2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場(東京都新宿区)の事業主体、日本スポーツ振興センター(JSC)が、国際コンペで選出されたデザイン監修者「ザハ・ハディド・アーキテクツ」に計画続行方針を伝えたことが8日、新国立の関係者への取材で分かった。整備費削減には努めるものの、賛否の声が上がっていたアーチ形屋根は予定通り、建設される方向となった。 新国立の関係者によるとJSC幹部が8日、ザハ事務所に対し、一部報道があった「契約解除」について事実無根と否定し、「キールアーチ」と呼ばれるアーチ型屋根を建設する現行案で進める方針を伝えた。その場で19年ラグビーW杯までの完成を目指し、協力し合う意思確認も行われたという。 5月中旬から新国立の建設をめぐる問題が揺れていた。同18日、文部科学省の下村大臣が都庁を訪れ、舛添都知事と会談。約500億円の都負担を求めた上で、アーチ
2020年東京オリンピックの競技会場で承認されていなかった10競技のうち、セーリングやレスリングなどの8つの会場がIOC=国際オリンピック委員会に新たに承認され、全体の28競技のうち26競技の会場が決まりました。 その結果、コスト削減などを理由に見直しを検討していた10の競技会場のうち、新たに水球、バドミントン、トライアスロン、セーリング、7人制ラグビー、レスリング、フェンシング、テコンドーの8つの競技の会場が承認されました。 具体的には、水球が江東区に仮設の予定だった「ウォーターポロアリーナ」から、隣接する「東京辰巳国際水泳場」に、バドミントンが江東区に新設の予定だった「夢の島ユース・プラザ・アリーナ」から計画中の「武蔵野の森総合スポーツ施設」に、セーリングが江東区に新設の予定だった「若洲オリンピックマリーナ」から「神奈川県藤沢市の江の島」へ。 7人制ラグビーが新国立競技場から調布市の「
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