建築物の欠陥が疑われる場合、最初に取材すべき相手は「工事監理者」と呼ばれる人です。工事監理とは、建築士法で「その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認すること」だと定められています。 工事監理者のところに取材に行き、設計図の通りに施工されているのに不具合が起こったと言うのなら、それは設計瑕疵です。設計者のところに取材に行きましょう。 設計図の通りに施工されていないのであれば、まず、目の前にいる工事監理者が職責を果たしていたのかを確認しなければなりません。 皆さんが、いつも真っ先に取材しようとする施工者（ゼネコン）のところにいくのは、設計に瑕疵がなく、かつ工事監理者がその職責をきちんと果たしていたことを確認してからでも遅くありません。 当事者の会社から発表されるままに取材しているのでは、マスコミの存在価値はありません。 設計者、工事監

勤務中にスマホゲーで自分の市役所を死守していた職員が懲戒処分 1 名前： テキサスクローバーホールド(三重県)＠＼(^o^)／：2015/10/16(金) 21:16:12.22 ID:XjPQRCVe0.net 埼玉県飯能市は１６日、勤務時間中にスマートフォンで繰り返しゲームをしていたとして、水道部主任の男性職員（３７）を戒告の懲戒処分にした。 市によると、職員は約１年前から、勤務時間の移動中やトイレの中などで１回１０分程度、他のゲーム参加者と陣地を取り合う対戦型ゲームをしていた。 ゲームは、陣地として設定された実際の観光地や公共機関などをインターネット上で取り合う仕組み。飯能市役所も陣地の一つで、職員は、市役所を攻める他の参加者を必ず妨害していたという。他のゲーム参加者が不審に思って市役所に連絡して発覚した。 職員は市の調査に事実関係を認め「大変申し訳ない」と話したという。 大久保勝市

横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題で、杭の先端部で使うセメントの量のデータが偽装されていたことが１６日わかった。マンションは、傾きのない棟を含む全４棟の建て替えを前提に業者が住民と協議する。住民の賛否は分かれ、建て替えの条件となる住民合意は見通せない。 杭の工事をしたのは、旭化成の子会社の旭化成建材。旭化成と横浜市によると、杭は４棟の地下に計４７３本打ち込まれている。 セメント量のデータが偽装されていたのは、傾いた１棟と他の２棟に使われていた４５本。工事の際、杭の先端部を固定する「根固め」の工程で流し込むセメント量について、計器のデータ転用や改変が確認されたという。量が少ないと、杭の固定が不十分になる可能性がある。 杭が強固な支持層に到達したかを記録するデータも３棟の３８本で偽装されていたことがわかっている。セメント量のデータ偽装と重複している杭もあり、偽装がある杭は計７０本になると

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

「高い法人税」は実情とはかけ離れている 「法人税の構造を、成長志向型に変える」――安倍晋三首相は今回の法人税改革に当たってこう力説してきた。税率を下げて企業活動を活性化させるというわけだが、その引き下げの有力な根拠は、いうまでもなく他国と比べた際の税率の高さである。 法人企業の所得に対する国税の法人税、地方税の法人住民税、法人事業税の3つの税を合計した法定正味税率は34.62％（標準税率）。確かに、米国の40.75％に次いで世界で2番目に高い。 そこで、2015年度は2.51％下げて32.11％に、16年度は財源となる外形標準課税の拡充分を踏まえ、さらに0.78％以上下げて31.33％以下にする。 さらに政府は、15年度から「数年間で20％台に引き下げる」との目標を掲げており、引き下げ目標の半分以上について、2年間でメドをつけた形である。 この2年間は代替財源を上回る減税幅としており、「企