日本政府は地震予知ができないことを認めるべきだ――。こう題した論考が英科学誌ネイチャーに１８日、掲載された。東日本大震災から６年を経ても、科学的根拠が乏しい地震予知や長期予測に頼っているとして、防災政策を改めるよう促している。 筆者は米国生まれで、今年３月で東京大教授を退職した地震学者のロバート・ゲラーさん（６５）。１９８４年に来日して以来、日本の地震研究が地震の予知に偏っていることに疑問を抱いてきた。 論考では、東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法（大震法、１９７８年施行）が、地震の前兆現象の観測を前提にしていることや、南海トラフ地震などの大地震が周期的に起こるという考えに基づき、発生する確率を算出していることについて、いずれも「科学的根拠はない」と指摘している。 一方で、東日本大震災を起こした地震は「想定外」だとして、現在も予知や予測に基づいた政策を続けていることは不適切だと批判し

(写真はアスクル　東京豊洲　家具ショールーム) デスクワーク用のオフィスチェアは、オフィス家具メーカーを始め、各社から数多く発売されているので、どれを選んでいいか迷いますよね。 そこで今回は、メーカーによらず、最低限、どういう点を購入前に確認しておくと買った後に後悔が少ないかにポイントを絞って解説してみます。椅子に詳しい人には、基本的な内容になりますが、さらっと見ていただけたら嬉しいです。 ちなみに、今回は「座面の回転機構」「座面の上下昇降調節機構」「移動用キャスター」の3機能は、どれもついている前提でお話します。この3つはほとんどのオフィスチェア製品についていますし、ついていたほうが圧倒的に使いやすいです。 [1] 椅子の横幅はデスク下に収まるか 最初の項目は「横幅」です。 正確には、椅子の「最大の脚幅」がチェックポイントです。 意外かもしれませんが、大事なポイントです。足元に余裕のある

厚生労働省は2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付ける。企業は月当たりの平均残業時間を年1回開示するよう求められ、従わなければ処分を受ける。それぞれの企業の労働実態を外部から見えやすくし、過度な長時間勤務を未然に防ぐ狙いがある。職場の生産性を高める効果も期待されるが、負担が増す企業側の反発も予想される。新たな規制は労働法制では大企業とみなされる従業員数301人以上の約1万5千社が

豊洲市場の問題で東京都の専門家会議が地下の空間をコンクリートで覆うなどとする対策案をまとめたことを受けて東京都がコストを試算したところ、最も低い場合でも３５億円から４５億円程度かかることがわかりました。小池知事は、専門家会議がまとめる対策を移転の可否を判断する重要な材料の１つだとしていて、最終的な判断が注目されます。 これを受けて東京都が対策にかかるコストを試算したところ、最も低い場合でも３５億円程度に上ることがわかりました。 具体的には、地下空間の底をコンクリートで覆う場合、総額で３５億円から４５億円程度に上るとしています。 また、密閉性の高い特殊なシートで覆う場合は７０億円から８０億円程度に上るとしていて、これらの試算は１８日に開かれる専門家会議で報告される予定です。 １８日の会議では、先月行われた地下水のモニタリング調査でも、それ以前と同様に最大で環境基準の１００倍となる有害物質が検