ロシア マリウポリ撤退要求もウクライナは拒否 攻勢強まる懸念 | NHK
ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、ウクライナ軍に対し、東部マリウポリで武装を解除して街を明け渡すよう通告しましたがウクライナ側はこれを拒否しました。 今後、ロシア軍の攻勢がさらに強まり、犠牲者が増え続けることも懸念されます。 ロシア国防省は21日に「ウクライナ西部リブネ州にある外国人の傭兵などを訓練する施設をミサイルで攻撃し80人以上の傭兵や民族主義者が死亡した」と発表するなど、欧米側の軍事支援の動きもけん制しながら攻勢を強めています。 また、東部の要衝マリウポリでは、包囲したロシア軍とそれに対抗するウクライナ軍の間で激しい市街戦が続いています。 マリウポリの市議会は20日「ロシア軍が、女性や子ども、高齢者などおよそ400人の市民が避難する芸術学校を爆撃した」と明らかにし、ゼレンスキー大統領は「多くの人ががれきの下にいてどれだけの人が生存しているか分からない。この爆撃を行ったパイロット
東京電力 22日の節電呼びかけ 電力需給非常に厳しい見通し | NHK
今月16日の地震の影響で運転が止まった発電所の復旧が進まない中、22日は気温が下がり電力の需要が増える見通しです。 経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして22日、東京電力の管内で朝早くから不要な照明を消し、暖房の設定温度を20度にするなど節電に協力するよう呼びかけました。 今月16日に宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した地震の影響で、東京電力管内に電力を送る福島県広野町の広野火力発電所6号機などは、いまも運転停止の状態が続いています。 こうした中、関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、雪や雨が降る見込みで、暖房需要が増える可能性があります。 午前6時から7時にかけての供給力に対する電力使用の割合は97％に達する見通しで、経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして、22日に東京電力の管内で節電に協力するよう呼びかけました。 具体的には、22
地震「自宅はもう諦める」の声も 住宅被害は234棟(21日10時) | NHK
総務省消防庁によりますと、今月16日の福島県沖の地震で被害を受けた住宅は、21日午前10時現在、5つの県で、合わせて234棟となっています。 このうち 半壊は、 ▽宮城県で2棟、 ▽山形県で1棟の合わせて3棟で 一部損壊が、 ▽宮城県で120棟、 ▽福島県で108棟、 ▽秋田県、山形県、群馬県でそれぞれ1棟の合わせて231棟となっています。 災害廃棄物の仮置き場設置 宮城 蔵王町 宮城県蔵王町は、今回の地震で出た災害廃棄物を受け入れる仮置き場を21日から「蔵王町ふるさと文化会館」の駐車場に設けました。 21日は自宅の片づけを進める町民が車や軽トラックで訪れ、被害を受けた屋根の瓦や家具を運び込んでいました。 壊れた食器やガラスを運んできた50代の女性は「1日がかりで片づけ作業を行いました。まだ片づけていない所もあるので、また持って来ようと思います。町で回収してもらえるのはありがたいです」と話
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