アメリカの起業家、イーロン・マスク氏はソーシャルメディア大手のツイッターの買収手続きを一時保留する考えを示しました。ツイッターの偽のアカウントの数などをめぐる情報を確認するためだとしています。 起業家で、アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOを務めるイーロン・マスク氏は、先月、日本円で5兆円を上回る規模でツイッターを買収することで会社側と合意しました。 これについてマスク氏は13日、自身のツイッターのアカウントに「買収手続きを一時的に保留する」と投稿しました。ツイッターの偽のアカウントなどが全体の5％未満だと推計されているという報道を参照したうえで「本当に5％より少ないのか、推計の詳細がわかるまで保留する」としています。 一方で、買収手続きには引き続き関わっていくとして、取り引きをやめるわけではないとの考えを示しています。マスク氏はこれまで、ツイッターを買収するねらいとして、偽のアカ

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丸い筒型のユニークな形で、半世紀近く大阪・梅田のシンボルとして親しまれてきた「大阪マルビル」が建て替えられることになりました。 工事は来年夏に始まり、2030年春の完成を見込んでいて、注目されるデザインは検討中だということです。 「四角ではダメ 新たな象徴に」 JR大阪駅前にある大阪マルビルは、地上30階建て、高さ123メートルで、名前のとおり、直径30メートルの丸い筒形をしたビルです。 ビルを所有、運営する会社の親会社である大和ハウス工業の発表によりますと、大阪マルビルは、1976年の建設から50年近くが経過し、老朽化が進んでいるとして建て替えを決めたということです。 来年の夏から工事を始め、完成は、2030年春を見込んでいるということです。 新しいビルのデザインは現在、検討中だとしていますが、これまでよりも高層になるほか、大型の多目的ホールを設けてにぎわいや文化交流の場にしていくとして

千葉方面から東京湾アクアラインまで直結となります。 シールドマシンの立坑を準備中 拡大画像 羽田と川崎浮島をむすぶ国道357号「多摩川トンネル」（画像：国土交通省）。 羽田空港と川崎浮島JCTを結ぶ、国道357号の道路「多摩川トンネル」の建設が進んでいます。首都高湾岸線に並行して海中に通されるトンネル、開通するとどうなるのでしょうか。 国道357号は、千葉市から神奈川県横須賀市までを結ぶ路線として指定されています。大半が東関東道や首都高湾岸線に並行していますが、羽田空港～浮島～東扇島や、東扇島～大黒ふ頭～ベイブリッジ北端など、臨海部の一部区間は未開通で、その区間は迂回するか、首都高を使わざるを得ません。 その未開通区間のうち、羽田空港～川崎浮島JCTを結ぶ多摩川トンネルが工事中。先行してこの区間が実施段階に入っているのは、多摩川を渡る道路交通の渋滞が慢性化しているからです。 無料の道路橋は

東京都内の13日の感染確認は4109人で、1週間前の金曜日より1400人余り増え、7日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 また都は、感染が確認された4人が死亡したことを発表しました。 東京都は13日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の4109人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より1400人余り増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは7日連続です。 13日までの7日間平均は4153.0人で、前の週の146.1％でした。 13日に確認された4109人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の27.7％に当たる1138人でした。 65歳以上の高齢者は268人で、全体の6.5％です。 感染経路が分かっている1433人のうち最も多いのは「家庭内」で、70.6％に当たる1011人でした。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECM

東京駅の目と鼻の先に本社を構える人材派遣大手のパソナグループ。同社は2020年9月、本社機能の一部を段階的に兵庫県の淡路島へ移転すると発表した。新型コロナウイルス禍でテレワークが急速に浸透し、働き方や働く場所に対する人々の関心が高まっているさなか、パソナの大胆な発表は世間の注目を一身に集めた。 発表から約1年半。21年末時点で約350人の社員が東京や大阪などから淡路島に移った。本社機能の移転前から島で勤務していた社員や移転後に新たに採用した社員などを含め約700人が島で勤務している。近隣地域から通勤している社員もいるが、大半は淡路島に住んでいるという。同社の23年度末に当たる24年5月には1200人程度が淡路島勤務となる見込みだ。 淡路島への移転に当たりパソナは社内で転勤希望者を募集。淡路島で勤務する多くはこれに応募した社員だ。このほか会社が社員に対して淡路島への転勤を打診する場合もあるが

国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを二重に計上するなど不適切に処理していた問題で、外部の有識者会議が、統計のデータが最大で年間5兆円程度過大に計上されていたという試算をまとめたことがわかりました。 国の基幹統計の1つで建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省は事業者から送られたデータを二重に計上するなど不適切な処理を続けていたことが明らかになっています。 この問題についてデータの復元方法などを検討している外部の有識者会議が、不適切な処理によって統計のデータが年間で最大5兆円程度過大に計上されていたという試算をまとめたことが関係者への取材でわかりました。 過去の調査票はすでに廃棄されたものもあることから、有識者会議は、残っている2020年度の調査票を元に過去のデータを試算し、率にして最大で6.6％程度受注額が過大になっていたと