河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「(宗教団体の)解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)などによる霊感商法に対し「(消費者庁が)後手に回ったという思いがある」と話し
河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「(宗教団体の)解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)などによる霊感商法に対し「(消費者庁が)後手に回ったという思いがある」と話し
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老朽マンション、建て替え容易に 多数決要件の緩和検討―葉梨法相、区分所有法改正を諮問 2022年09月03日07時14分 老朽化が進み、解体作業が始まったマンション=2011年9月、東京都多摩市 葉梨康弘法相は2日の閣議後記者会見で、分譲マンションの建て替え条件を緩和するため、区分所有法の改正を12日の法制審議会(法相の諮問機関)に諮問すると発表した。所有者の5分の4の賛同を必要とする建て替え決議の要件を引き下げることが柱。今後予想される老朽化マンションの増加に対応する狙いがある。 老朽空き家の収用簡略化 知事裁定で期間短縮―所有者不明土地の活用促進・国交省 国土交通省の調査によると、2021年末現在、全国の築40年超のマンション数は116万戸。20年後には425万戸まで増えると予測され、所有者の高齢化と合わせた「二つの老い」への対応が急務となっている。 分譲マンションの建て替えに当たり、
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