納入業者に不当に返品していたとして独占禁止法違反の疑いで調査を受けたドラッグチェーン大手の「ダイコク」は再発防止の計画をまとめ、6日、公正取引委員会の認定を受けました。背景には、新型コロナでインバウンド需要が減少し、ドラッグストアが大量の在庫を抱えたことがありました。 公正取引委員会によりますと、関西を中心にドラッグストアなどを展開する「ダイコク」は、遅くとも2020年3月以降、売れ残った医薬品や化粧品などを納入業者に引き取らせていたうえ、返品作業を行う従業員を業者から派遣させていたということです。 調査の結果、インバウンド需要をターゲットに店舗展開するなか、新型コロナの影響で多くの店が閉店となり、大量の在庫を抱えたことが背景にあったことが分かりましたが、公正取引委員会は業者の同意を得たうえで行われたとしても、優越的な地位にあるのを利用した不当な返品で、独占禁止法違反にあたると判断したとい