9日午前、川崎市にある建物の解体工事現場で、組み立ててあった足場が強風で崩れました。けが人はいませんでしたが、崩れた足場の一部が近くの電線にもたれかかった影響で、800戸余りが一時停電しました。 9日午前10時半ごろ、川崎市中原区内の道路で信号機が消えているという通報があり、警察官が現場に駆けつけたところ、川崎市中原区上小田中にあるビルの解体工事現場で、金属製の足場が崩れているのを見つけました。 警察によりますと、足場の幅は10数メートル、高さはビルの3階から4階分あり、当時、作業は行われておらず、けが人はいませんでした。 足場が近くの電線にもたれかかったため、周辺の800戸余りが一時停電しました。 横浜地方気象台によりますと、9日の神奈川県内は、広い範囲に強風注意報が出されていて、横浜市では午前10時27分に、25.8メートルの最大瞬間風速を観測していました。 現場は、JR武蔵中原駅から

「渋谷はもう若者の街じゃない」――。このところ、そんな声がやけに頻繁に聞こえてくる。実際、渋谷の街を歩いていても、若者の姿は、あまり目につかない。 筆者は、東京の様々な街のイメージを探るために、さまざまな人々にインタビューを重ねているのだが、今回は、そこから見えてきた渋谷という、（かつての？）「若者の街」の姿を解き明かしたい。果たして、渋谷は本当に「オワコン」なのか。 「渋谷は、単なる便利な街」 結論を先に述べれば、「若者の街」という看板は、もはや渋谷には似合わないのかもしれない。アンケートを重ねる中で浮上したのは、「渋谷」は、今や単なる「便利な街」程度にしか認識されていないという事実だ。「是が非でも行きたい」「あの場所に行ってみたい」といった特別な思い入れを抱かせる魅力は、すっかり色あせてしまったようである。 このような事態に拍車をかけているのが、現在進行中の渋谷の大規模な再開発だ。数年

解体作業が急ピッチで進む「天王星ビル」。瓦礫や粉塵が飛散しないうように消防車から放水が行われた＝８日午後、台湾東部・花蓮（桐原正道撮影） 【花蓮（台湾東部）＝白岩賢太、五十嵐一】台湾東部沖地震で被害が大きかった花蓮市では、地元当局が発災翌日に傾いたビルの解体に着手するなど、日本の災害現場とは異なる迅速な対応が注目を集めた。台湾では被災建物が周囲に危険をもたらすと判断した場合、所有者に通知することなく強制的に撤去できると法律で規定しており、危機意識の高さが際立つ。 ８日午後、解体が進む花蓮市中心部の９階建てマンション「天王星ビル」の前で、重機を使った工事の進捗状況をじっと見守る住人女性（６９）の姿があった。 「自室には貴重品が残っている。何とか入らせてほしいと、何度も頼んだがダメだった」。６階に住んでいた女性は、十数年前に８０万台湾元（約４００万円）でマンションを購入。間取りは１ＤＫ。「狭い

NHKは、4月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2366人で、51％にあたる1204人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は3月の調査より2ポイント下がって23％でした。 一方、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって58％でした。 岸田内閣の支持率は23％で、内閣発足以降で最も低かった去年12月の支持率と並びました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が46％、「支持する政党の内閣だから」が28％、「人柄が信頼できるから」が13％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が43％、「実行力がないから」が27％、「人柄が信頼できないから」が11％などとなりました。 年代別に見ますと、70

実質賃金上昇率が安定的にプラス基調となるのは2024年10－12月期 厚生労働省は8日に2月分毎月勤労統計を公表した。2月の現金給与総額は前年同月比＋1.8%増加し、実質賃金は同－1.3％と23か月連続での低下となった。 春闘での賃上げ率は事前予想を大幅に上回ったが、その影響が毎月勤労統計の賃金に表れてくるのは、年央頃になるだろう。さらに、それが物価に与える影響が確認できるのは、夏以降となるだろう。 春闘の結果を受けて、ボーナスや残業代などを含まない、基調的な賃金部分である所定内賃金の前年比上昇率のトレンドは、現在の＋1％台半ば程度から、今年後半には＋3％程度にまで高まることが予想される。毎月勤労統計で実質賃金の計算に使われる消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）は、前年同月比でコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価）よりも0.5％ポイント程度高い。 これらの点から、コアCPIの前年比上昇