欧米に遅れること10年以上、日本の住宅にもようやく2重窓が普及し始めた。しかし、実はせっかくの2重窓による大きな断熱効果も、意外なところに盲点があった。サッシである。 日本の住宅はアルミサッシがほとんど。アルミは金属の中でも軽くて加工がしやすいため、住宅の造り手には格好の材料だが、エアコンの熱交換器に使われているように、熱を極めて通しやすい特徴がある。 このため、せっかく2重窓にしてもこの部分から熱が大量に逃げ出してしまう。そういう理由もあって日本では2重窓の普及が遅れたとも言える。しかし、最近のエコ住宅への関心の高まりが、この分野の進化を促し始めた。 木製サッシの普及が始まったのだ。ここに木が使われるようになると、窓自体のさらなる進化も促す。窓を2重ではなく3重にしたり、ガラスとガラスの間に特殊なフィルムを入れたりして、徹底的に断熱効果を上げるようになってきた。 一方ではサッシの美しさに

経営力がまぶしい日本の市町村50選（10） 東京駅から東海道線で1時間半少々の神奈川県足柄下郡にある人口8000人強の小さな町、真鶴。 豊かな自然や美しい風景に抱かれ、温暖な気候、400年近く前に立てられた五層塔や如来寺、1083年の後三年の役当時の石垣が残る荒井城址公園などに残るロマンあふれる歴史とともに、普段は静かな暮らしがあり、四季折々のイベントや祭りなどの賑わいがあるのが魅力である。 特に「日本三大船祭り」の1つで、国の重要無形民俗文化財に指定されている貴船まつりは有名だ。 小さいながらも活気ある昔ながらの港町

アベノミクスで日本経済に明るさは見えてきた。しかし、自動車や家電産業などに次ぐ新しくて大きな成長分野を日本は持っているかと問われれば、残念ながら考え込んでしまう方が多いのではないだろうか。 実は、うまく育てれば日本を支える大きな柱になりそうな産業がある。住宅産業である。何言っているんだ、住宅着工件数は減るばかりだったではないかとの声はもちろん承知の上。今までの技術ではないからこそ新しい発展が期待できるのである。 しかも、それは日本の山に植えてある杉や檜などの材木を徹底して使う。日本の林業が力強く復活するという可能性まで秘めているのだ。 そればかりではない。いままで欧米が先導してきたコンクリートの住宅が多いアジア各国で使われ始めれば、一大輸出産業にもなり得る。なぜなのか。それを住宅研究所の岩田司・研究主幹に聞いた。 川嶋　岩田さんは地域性を生かした住宅づくりに取り組まれています。まずは日本の

住んでいる場所で抱く優越感 「どこにお住まいですか」と聞かれた時、「○○に住んでいます」とある優越感を持って答えられる場所に住みたいというのは、誰もが思うことかもしれません。 住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、藤和不動産、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所の不動産大手8社が共同で運営するマンションサイト「MAJOR7」が発表した「住んでみたい街アンケート」を見ると、この5年間、「自由が丘」「吉祥寺」「横浜」「二子玉川」がトップグループを占め、「恵比寿」「広尾」「鎌倉」などが続きます。 なるほど、それぞれの地名を聞くと、それぞれの立地イメージが何となく思い浮かびます。それこそ “ブランド立地” と言われるための必須条件です。 面白いのは、再開発や大型商業施設の建設などにより、それまで “ブランド立地” ではなかった場所が “ブランド立地” に格上げされることがあることです。

先週、フィナンシャル・タイムズ（FT）紙の翻訳記事で明らかになったオリンパスの不可解な企業買収と巨額の手数料支払いに関する続報が、今週も読者の注目を集めた。 今週1位の『オリンパスが露にした日本の悪い面』のほか、『名門オリンパスの闇に切り込んだ英国人』『一気に下落のオリンパス株、海外投資家が「見切り売り」する本当の理由』などがランキングベストテンに並んでいる。 記者会見から締め出されたファクタ オリンパスは10月26日に、菊川剛会長兼社長の降格と高山修一専務の社長就任を発表したが、なんとこの記者会見から、今回の事件の発端となった月刊誌FACTA（ファクタ）は締め出されたそうである（ご参考：FACTA阿部重夫発行人ブログ ）。 また、翌27日に高山新社長は、これまで開示していなかった企業買収の経緯を説明する会見を行い、ファイナンシャル・アドバイザーの名前を明らかにしたと、各新聞社が伝えている

6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ

政治家は「若者を生かす街づくり」を掲げるよりも、「お年寄りが安心して暮らせる街づくり」を掲げた方が当選しやすい。だから若者ではなくお年寄りを大切にする──。 かつてJBpressの著者インタビューでこう語っていたのは、『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!?』の著者、森川友義さんである（記事はこちら）。 井形慶子さんの新著『老朽マンションの奇跡』を読むと、なるほど確かに日本の政治家は若者のことなど眼中にないらしい。住宅行政においても、若者は相当割を食っているようだ。 ＜日本の住宅システムの欠陥は、就職し、結婚して家庭を持ち、子育てを開始する人を標準的社会人とみなし、そこを手厚く支援しようとした点にある。つまり、会社に所属しない人や、結婚しない人は住むことに相当な代価が付きまとう。＞ ＜若者は安い公団にすら入居できず、さりとて、高い家賃も払えない。よって、たとえパートナーが