家賃滞納歴などを登録した家賃保証会社の入居者の信用情報のデータベース(DB)の運用が、来年2月から始まる。約20社が参加を予定し、1年後に約180万件が登録される見通しだ。 10日の国土交通省社会資本整備審議会の部会で、社団法人「全国賃貸保証業協会」(LICC(リック))の中島拓・専務理事が説明した。協会には現在9社が加盟。来年2月までにさらに約10社が加わる見込み。 加盟社は、新規契約を結んだ入居者の家賃支払い状況に加え、毎月10日時点で入居者の滞納家賃を家主側に立て替えた情報なども登録。ほかの会員会社の情報も照会できる。運用当初は毎月15万件前後の登録を予定。1年後の登録件数は約180万件に達する見込みで、大手家賃保証会社でつくる業界団体の家賃保証契約件数(約350万件)の半数以上になるという。 DB化をめぐっては、「家賃滞納者のブラックリストにつながり、住まいの確保が難しくなる