「社内ニートへの対策としては、人事評価制度をしっかりと機能させること。社員ひとりひとりの仕事と目標を明確化することが大切です」(山元さん) イラスト/坂本綾子 会社に行っても仕事がない…そんな「社内ニート」が近年増えているという。 内閣府の調査によると、今年9月時点で全雇用者の8.5%にあたる最大465万人が「雇用保蔵」状態。つまり「社内ニート」と呼ばれる状態にあるそう。「雇用保蔵」とは、実際の常用雇用者数と最適な雇用者数の差のこと。要は、必要以上の人員を企業が抱えている状態ということだ。 2005年から2007年頃まではほぼゼロだったという雇用保蔵は、リーマンショックによる景気の低迷で急増した。企業の生産活動が縮小して仕事が減ったためだ。 「人員が過剰になっても簡単に解雇できない雇用法令も、社内ニートを増やしている一因でしょうね」 そう語るのは日本人事経営研究室株式会社の代表取締