１日に論戦が始まった衆院予算委員会。野党側は、「口利き疑惑」が報じられた片山さつき地方創生相と、公文書改ざん問題など財務省で不祥事が続発しながら留任した麻生太郎財務相に照準を合わせた。だが今国会も、説明責任を果たそうとしない安倍政権の姿勢は引き継がれた。 「大臣が訴えられているのではなく、大臣が相手を訴えているのだから、正当性をどんどん主張すればいい。訴訟中だから話せないというのは説明逃れだ」 １日午後の衆院予算委。立憲民主党の逢坂誠二氏が片山氏に迫ると、委員会室から「そうだ！」とヤジが飛んだ。 片山氏は週刊文春で、税務調査を受けた企業経営者が２０１５年に国税庁への働きかけを依頼し、見返りとして片山氏の私設秘書の税理士に１００万円を支払った、と報じられた。さらに片山氏と企業経営者の電話の音声データとして「私はちょっと高いんじゃないかと（税理士に）言った」との片山氏の発言や、「片山氏が国税局

昔好きな小説家がいたが、女子大生キャラの言動がおっさんの考えたリアル女子大生って感じで何だかきつくて読むのをやめてしまった。 茜さす少女の一話を見ていてその時の気持ちを思い出し、キャラ同士のかけあいの寒さがとても辛くなり途中で脱落した。 おっさんの考えた都合のいい美少女キャラとかならまだいいんだけどキツイわー。

シリアで武装勢力に拘束されていたジャーナリスト、安田純平さんが解放された。 すると、またしても自己責任論が噴出した。おかえりなさい、安田さん。おかえりなさい、自己責任論。 「自己責任」という言葉が流行語大賞のトップテン入りしたのは2004年である。イラクで拘束された日本人3人に対して投げかけられたのだ。 あのとき、誰が「自己責任論」を言い始めたのか？ 特筆すべきは（あのときは）小泉純一郎首相や首相周辺、つまり国のトップたちほど「自己責任」を声高に問うていたことだ。あそこから時代が変わったんじゃないか？　と思うほど。