本日、菅義偉首相が、日本学術会議が推薦した同会議の会員候補者１０５名のうち６名の任命を拒絶し、残りの９９名のみ任命しました。東京慈恵医大の小沢隆一教授、早稲田大学の岡田正則教授、立命館大学の松宮孝明教授、東京大学の加藤陽子教授の名前が挙がっています。 日本学術会議の目的　同会議のホームページによると、目的は以下のようにされています。 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の２つです。 ・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 ・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。 最近でも、下記のように性的マイノリティの権利保障に関して法整備の提言を出しています。

日本の科学者を代表する国の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補者の一部を菅義偉首相が任命しなかった問題で、外れたのは候補者105人のうち安全保障関連法に反対した法律学者ら6人だったことが1日、関係者の話で分かった。「学問の自由への侵害だ」などと批判する声が相次いでいる。同日開催された総会で新会長に選出された梶田隆章東京大教授は報道陣に「極めて重要な問題で、対処していく必要がある」と述べた。 関係者によると、6人は松宮孝明立命館大教授、小沢隆一東京慈恵医大教授、岡田正則早稲田大教授、宇野重規東京大教授、加藤陽子東京大教授、京都大の芦名定道教授。