2020年10月16日のブックマーク (4件)

  • 菅首相、任命拒否の理由示さず 学術会議の在り方検討へ 梶田会長と会談(時事通信) - Yahoo!ニュース

    菅義偉首相は16日、日学術会議の梶田隆章会長と首相官邸で15分間会談した。 梶田氏は、学術会議が推薦した会員候補105人のうち、6人を任命しなかった理由の開示と任命を求める要望書を首相に直接提出。この後、首相が任命拒否の理由を明確に説明しなかったことを記者団に明らかにした。 【図解】学術会議会員への任命が拒否された6人 首相も記者団の取材に応じ、「学術会議が国の予算を投ずる機関として国民に理解をされる存在であるべきだ」と梶田氏に伝えたことを表明した。首相によると、井上信治科学技術担当相と梶田氏を中心に、学術会議の在り方について検討していくことで合意したという。 6人の任命拒否が発覚してから首相と梶田氏が会うのは初めて。会談は梶田氏側が申し入れた。梶田氏は記者団に「未来志向で社会や国に対し、どう貢献していくかを話した」と述べた。 会談で首相は「学術会議としてしっかり貢献できるようやってほし

    菅首相、任命拒否の理由示さず 学術会議の在り方検討へ 梶田会長と会談(時事通信) - Yahoo!ニュース
    Gim
    Gim 2020/10/16
    科学技術担当と今後協議。拒否したのは法学者で科学技術の発展に法学者大杉、科学者増やせ。
  • NHK、テレビ設置の届け出義務化を要望 有識者会議 - 日本経済新聞

    NHKは16日、家庭や事業所でテレビを設置した場合に届け出を義務化する制度改正を総務省の有識者会議で要望した。NHKは未契約世帯への訪問活動などで年間約300億円の経費がかかっている。制度改正が実現すれば受信契約の対象者を把握しやすくなり、公平な負担を実現できると主張した。受信料の在り方などを検討する同省の有識者会議で要望した。NHKテレビ設置届け出の義務化に加え

    NHK、テレビ設置の届け出義務化を要望 有識者会議 - 日本経済新聞
    Gim
    Gim 2020/10/16
    NHKの有識者会議って学術会議の法学者と一緒で国民の監視が行き届いてないよね
  • バチカン神学校内で下級生を5年間性的虐待、イタリア人司祭らの裁判始まる

    バチカンで始まった、予備神学校生時代に下級生への性的虐待を繰り返したとされるイタリア人司祭と、この司祭をかばったとされる当時の校長に対する裁判の様子。バチカン・メディア提供(2020年10月14日撮影)。(c)AFP PHOTO / VATICAN MEDIA 【10月15日 AFP】バチカンの裁判所で14日、予備神学校生時代に1つ年下の少年を5年間にわたり性的虐待したとされる28歳のイタリア人司祭と、この司祭をかばって当局の捜査を妨害したとされる71歳の司祭の裁判が始まった。 ガブリエーレ・マルティネッリ(Gabriele Martinelli)被告は2007~12年、聖ピオ十世(St Pius X)予備神学校の構内で、1歳年少の下級生に対する性的虐待を繰り返したとされる。聖職者を志す少年たちが共同生活をするこの施設はバチカン市内にあり、フランシスコ教皇(Pope Francis)の住居

    バチカン神学校内で下級生を5年間性的虐待、イタリア人司祭らの裁判始まる
    Gim
    Gim 2020/10/16
    キリスト教から宗教の自由を剥奪してもいいんじゃね?オウム真理教から剥奪したように。
  • 学術会議めぐり広がる大量の「疑義言説」まとめサイトが影響力。政治家やメディアも加担

    任命拒否問題で大きく注目された日学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。 政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。 学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。 そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった

    学術会議めぐり広がる大量の「疑義言説」まとめサイトが影響力。政治家やメディアも加担
    Gim
    Gim 2020/10/16
    「学問の自由が侵害されるとのデマ」大量に拡散。大手新聞社が関与か?という事実を直視出来なければ、知識人を自負する資格は無い。