新会員候補6人が任命拒否された問題で、日本学術会議に関する誤情報が10月中にいくつも出回った。政治家やメディア、ネットを発信源にさまざまなデマが広がった背景には何があるのか。著書「フェイクニュースを科学する」の笹原和俊・東京工業大准教授（計算社会科学）は「学術会議の問題はデマが拡散する五つの条件が重なっていた」と指摘する。どんな条件なのだろうか……。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 誤情報続々、検証記事も相次ぐ 学術会議に関連した誤情報は10月上旬に出回り、NPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）」によると、誤情報を検証した記事は、新聞やネットメディア各社から10本が公開された。…

日銀が買った上場投資信託（ETF）は、最終的に個人に直接譲渡して保有してもらうのが望ましい――。かつてETF購入の立案にかかわった日銀OBからそんな出口政策案が出てきた。導入決定から10年が過ぎ、持続性に疑問も指摘され始めたETF買い入れ策。個人への売却案は投資家育成の効果も期待できる。出口に関するアイデアのひとつとして関心を集めそうだ。ETFを個人に譲渡する案を示したのは、黒田東彦総裁のもと

日本医師会（日医）の中川俊男会長は18日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者数の急増を受け、感染拡大地域との往来を自粛するよう国民に要請した。今週末を「秋の我慢の3連休としてほしい。コロナを甘くみないでください」と述べ、不要不急の外出を控えるよう呼び掛けた。 中川氏は「コロナに慣れないでください」とも強調。「移動を自粛してもらうことが重要だ。一人一人の行動の積み重ねにより、全国でのまん延を防ぐことができる」と指摘した。地域の具体名は挙げなかった。 政府の観光支援事業「GoToトラベル」と感染拡大との関係については「エビデンス（証拠）がなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いない」と言及。ただ事業自体に関しては… この記事は有料記事です。 残り104文字（全文421文字）