欧州連合（EU）欧州委員会が今月、発電時に二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン”な投資先として認定する方針を示したことに対し、小泉純一郎氏ら日本の首相経験者5人は29日までに、原発推進は未来を脅かす「亡国の政策」だと批判し、方針撤回を求める連名の書簡をフォンデアライエン欧州委員長に送った。 正式に認定されれば、原発事業に対する資金調達が容易になり、日本の原発政策にも影響を与える可能性が指摘される。 書簡は27日付。ほかの4人は細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市の各氏。

すでに維新の共同代表・馬場伸幸さんが「ALS患者を安楽死させよう」と公言されていますよ。🙂 https://t.co/A3ESTlAGrK

立憲民主党の泉健太代表は２８日の記者会見で、同党最高顧問の菅直人元首相が日本維新の会を創設した橋下徹氏に言及した上で維新に関し「（ナチス・ドイツ）のヒトラーを思い起こす」と自身のツイッターに投稿したことについて「党として関与することは考えていない」と述べた。 維新は立民に投稿の撤回と謝罪を求める抗議文を提出しているが、泉氏は「意図が分からない。なぜ今回だけは党に抗議文なるものを持ってきたのか、これまでの維新のスタンダードなのか、どういう場合に抗議文を持ってくるのか、ちょっとよく分からない」と述べ、現時点で党として対応しない考えを示した。

また立民菅応援団は1ローマ法王がヒトラーを使って批判した2石原慎太郎さんが僕をヒトラーとたとえたと大騒ぎしているが1は特定個人の批判ではなく2は演説の称賛で使った。称賛なので怒り狂う話ではないが表現方法はまずいと注意した。

日本政府が新型コロナウイルス感染防止のための水際対策として外国人の新規入国禁止を続けていることに、国内外のさまざまな方面から緩和を求める声が強まっている。 2021年10月の時点で、在留資格の事前認定を受けながらも来日できていない外国人は約37万人。中でもその影響が懸念されるのが、日本への留学を望み、長期的に海外で足止めになっている約15万人の学生たちへの対応だ。 初めて入国制限を導入した2020年3月以来約2年間、断続的な入国制限により、日本は事実上の鎖国状態が続いている。2020年10月と2021年11月には、留学生やビジネス関係者を対象に一時的に入国が緩和されたこともあるが、全体の9割以上を占める私費留学生の入国が事実上不可能な状態が（上記2度の短期間の例外を除いて）、ほぼ2年続いている。 2021年11月5日、文部科学省は外国人留学生らの入国制限の大幅緩和を発表し、学生たちからは安

日本将棋連盟が対局中の棋士・女流棋士にマスクの着用を義務付ける臨時対局規定を２月１日から実施することが２８日、分かった。 新型コロナウイルスの感染が広がった２０２０年春以降、対局者のマスク着用はほとんど常識化していたが、これまでは連盟として着用を「推奨」することにとどまり、規定化はされていなかった。 臨時対局規定は、対局中の棋士・女流棋士が一時的なケースを除いてマスク（原則として不織布マスク）を着用しなくてはならないことを義務として定めており、着用しない場合は違反行為として反則負けとする。 ただし、健康上やむを得ない理由があり、事前に届け出て連盟理事会の承認を得た場合は例外となる。反則負けの判定は立会人が行い、立会人がいない対局では代行者が行う。２月１日から当面の間は実施し、期限は理事会が判断する。 棋士は長時間にわたって思考し続けるため、マスクを着用したままだと呼吸がしにくくなりパフォー