年収のダウンが叫ばれて久しいが、実際どれだけ減ったのか。国税庁「民間給与実態統計調査」のデータに基づき社会保険料や住民税などを含めて徹底分析した北見式賃金研究所（愛知県名古屋市）の北見昌朗所長は「政府は、社会保険料（健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険など）、住民税、消費税などを引き上げて、民間からお金をむしり取ることばかりに熱心で、市中にお金が回らなくなったのも当然だ」という――。 給与から天引きされる社会保険料や住民税が激増 国税庁の「民間給与実態統計調査」は年末調整の結果であり、いわゆるアンケート調査ではない。日本の給与を調査したデータとして、これ以上信頼性の高いものはない（本記事では「民間給与実態調査」と略す。本記事を執筆している2022年8月時点では、2020年分が最新のデータである）。 ※「民間給与実態調査」は「平均年収×勤労者数＝給与総額」でまとめられている。「平均年収」と

香川県が2020年に制定した「ゲーム条例」が憲法に違反するかを争う裁判の判決が、本日8月30日に言い渡された。KSB（瀬戸内海放送）が報じている。判決は請求棄却。違憲ではないという県側の主張が通った格好となる。 香川県は2020年に「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」を制定。過剰にゲームをプレイすることが「学力の低下」や「身体的な問題」を引き起こすという認識のもと、依存症対策の基本理念を唱えていた。特に18条2項において、保護者に対し、18歳未満の子供のゲーム利用時間は平日1日60分、休日は1日90分を上限とし、また義務教育終了前の子供には午後9時までに、それ以外の子供には午後10時までにスマートフォンの利用をやめさせるよう努力義務を課していたことが取りざたされていた。さらに条例の可決に至るまでのプロセスや、同条例の制定にあたり寄せられたパブリックコメントについても、当時疑問視されていた

日本外国特派員協会での記者会見に臨む世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長（左）＝東京都千代田区で2022年8月10日午後3時1分、猪飼健史撮影 安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家に関するニュースが相次いでいる。「信教の自由」や「政教分離」といった憲法の観点からどのような問題があるのだろうか。憲法学が専門である九州大の南野森（みなみの・しげる）教授に尋ねると、「難しい憲法上の問題と捉えるべきではないんです」と予想外の答えが返ってきた。【聞き手・佐野格】 ――旧統一教会と政治家に関する問題をどう捉えていますか。 ◆旧統一教会の問題は1980年代から取り沙汰されていて、私が大学に入った89（平成元）年は旧統一教会が盛んに活動していた頃でした。知り合いでしつこく勧誘された人や、入会してしまった人もいて、そういう個人的な経験もあったこと

「最も重要なことはドナルド・トランプから国を守ることだ」 「ドナルド・トランプは危険な人物だ。２度と大統領にすべきではない」 そう公言し、「反トランプ」の象徴とされた共和党の有力議員がアメリカの中間選挙に向けた予備選挙で敗れた。 トランプ前大統領が送り込んだ刺客候補に大差をつけられた惨敗だった。 トランプ氏が主張し続ける選挙不正をデマだと厳しく批判し、民主主義を守ると訴えた議員の敗北は何を意味するのか。 （ワシントン支局 辻浩平） 大差での敗北 共和党 リズ・チェイニー下院議員 あっけない幕切れだった。 秋の中間選挙に向けた野党・共和党の候補者を選ぶ予備選挙。 同じ党内にいながら「反トランプ」の急先鋒ぽうとされた有力議員、リズ・チェイニー氏は、トランプ氏が送り込んだ「刺客候補」に得票数で2倍以上の差をつけられ敗れた。 8月16日に投票が行われたのは「カウボーイ州」の愛称で呼ばれる西部ワイオ