世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求した政府の法解釈を巡り、毎日新聞が主要な宗教法人に憲法が保障する「信教の自由」を侵害する懸念があるかをアンケート形式で尋ねたところ、回答が割れた。民法の不法行為を根拠とした解散請求を妥当と評価するか、国家権力による宗教団体への恣意（しい）的介入を危惧するか、どちらを重視したかで判断が分かれた。【平塚雄太、菅野蘭、隈元悠太】 解散命令「民法の不法行為」前例なく アンケートは10月中旬、文化庁の宗教年鑑（2022年版）で国内信者が公称10万人以上などの62法人に質問票を送り、21法人から回答を得た。日本基督教団は「法人事務局の見解」とした。 宗教法人法は「（宗教法人が）法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」ことなどを要件に、裁判所が法人の解散を命じることができると明記する。 だが、実際に法令違反を理由に

「イスラエルの空爆はジェノサイド（大量虐殺）だ」――。パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃で民間人の死者が急増する中、米国では人権や人道問題を重視するリベラル派の若者を中心に、イスラエルを非難し、即時停戦を求める声が高まっている。イスラエル批判の声を上げること自体がタブー視される傾向があった米国で今、何が起きているのだろうか。【國枝すみれ】 抗議する学生たち 今回の紛争は、ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが10月7日、イスラエル側に大規模な攻撃を仕掛けて始まった。米ハーバード大の学生団体「学部生パレスチナ連帯委員会」は同じ日に「責任は全面的にイスラエルにある」という趣旨の声明を出した。

最寄り駅から食楽棟への正面入り口となり、人気の飲食店や店舗が入る予定の「豊洲目抜き大通り」＝東京都江東区で2023年10月2日午後0時18分、秋丸生帆撮影 東京都江東区の豊洲市場に隣接する観光施設「豊洲　千客万来」が2024年2月に開業を迎える。築地市場の移転にあわせて東京都が12年に基本方針を明らかにして以来、曲折を経ての開業となる。 「豊洲　千客万来」は、もともと築地市場の豊洲移転にあたり、東京都が12年の基本方針で「築地特有のにぎわいを継承・発展させ、豊洲ならではの活気やにぎわいを生み出す」として整備を表明。新交通システム「ゆりかもめ」市場前駅近くの都有地1・7ヘクタールを事業者に貸し出し、飲食や物販などの施設とする計画だった。 当初予定されていた事業者が撤退した後、万葉倶楽部は再公募を経て16年に事業者に選ばれた。都は都有地約1・1ヘクタールを月額610万円で50年間、事業者に貸し

ロシアのウクライナ侵攻に反対する在日ロシア人による反戦デモで「ロシア人も戦争反対」と声をあげる人たち＝東京都渋谷区で2023年2月25日、和田大典撮影 ロシアのウクライナ侵攻開始以来、日本の社会運動や知識人らの一部に、ロシア擁護論やウクライナ批判があります。なぜこうなるのか？　今の情勢で反戦運動は何を主張すべきなのか？　学生時代からさまざまな運動に関わり、開戦後はウクライナの左翼団体への支援活動をするノンフィクション作家、加藤直樹さんに聞きました。【聞き手・鈴木英生】 ウクライナ批判を始めた左翼の友人たち ――加藤さんは、侵略に抗しつつ労働問題などに取り組むウクライナの左翼団体への募金活動などをしました。 ◆ウクライナの左翼団体「社会運動」を支援しようと思った元々の理由は、驚きと怒りです。開戦後すぐ、SNS（ネット交流サービス）で日本の左翼や平和運動系の友人たちが何人も、ウクライナがいかに

自民党の麻生太郎副総裁は12日、政財界でつくる日韓協力委員会の国会議員懇談会総会で、昨年と今年の2度面会した韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領に対し、政権交代により日韓関係が揺れ動くことがないよう求めたと明らかにした。韓国の歴代大統領は5年の任期を終えると「だいたい殺されるか逮捕されるかだ」と指…

医療事故調査委員会から結果報告を受け、報道陣の質問に答える飯岡綾乃さんの夫英治さん＝愛西市役所で2023年9月26日午後5時13分、塚本紘平撮影 愛知県愛西市で昨年11月、飯岡綾乃さん（当時42歳）が新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した事案。26日、最終報告書を公表した市医療事故調査委員会の長尾能雅委員長（名古屋大病院副院長）は「コロナ禍で急ピッチで集団接種が行われてきた中、もう一度、医療現場や行政などはこの出来事を真摯（しんし）に受け止める必要がある」と話した。 報告書では、飯岡さんがアナフィラキシー（重いアレルギー反応）を起こしていた可能性を指摘。そのうえで「早期にアドレナリンが投与された場合、救命できた可能性を否定できない」と結論づけた。

毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「早く辞めてほしい」が51％で最も多かった。「できるだけ長く続けてほしい」は12％、「来年9月の自民党総裁選任期まで」は25％だった。「わからない」も12％あった。 岸田内閣の支持率は、マイナンバーカード…

マニラ発のフィリピン格安航空会社（LCC）「セブ・パシフィック航空」の航空機が4日、福岡空港に着陸できずに北九州空港を経てUターンし、乗客125人が約11時間にわたって缶詰め状態になった。何が問題だったのか。日本航空の元職員で桜美林大の戸崎肇教授（航空行政）に話を聞いた。 ――セブ機は一度、ゴーアラウンド（着陸のやり直し）をした後、燃料不足の恐れを理由に目的地を北九州空港に変えました。 ◆緊急事態ならばパイロットは福岡空港に着陸の要請はしたはずで、緊迫した燃料不足ではなかったのではないか。航空会社は空港の到着予想時間や気象条件などからフライトプランを立て、燃料の量を決める。燃料不足になるということはほとんどなく、極めて違和感がある。 LCCとして、燃料を少なくして機体を軽くし、燃費をよくしようと考えたこともあり得る。当初から「いざとなったら北九州空港で降ろして問題ないだろう」と、ダイバート

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。 「原告の請求をいずれも棄却する」。敗訴が言い渡された瞬間、赤木俊夫さんの妻雅子さんはぼう…

警察庁は30日、小型の「ウエアラブルカメラ」を地域警察官らが装着するモデル事業を2024年度に実施すると発表した。職務質問の対応が適切だったかを事後的に確認できるようにすることなどが狙い。比較的規模の大きな都道府県警で先行実施し、効果を検証した上で本格導入を検討する。24年度予算の概算要求に関連経費約1500万円を盛り込んだ。 警察庁によると、ウエアラブルカメラは計102式を購入予定で、内訳は地域65式▽雑踏警備など19式▽交通18式。雑踏警備では、多くの人が行き来する状況を撮影して別の場所でリアルタイムに監視する。交通では、撮影した違反の状況を運転者に示すことなどを想定。交通違反の取り締まりは警察官の現認が原則だが、それを補完する役割が期待される。

日本維新の会の鈴木宗男参院議員は10日のBSフジ番組で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を巡り「何があってもロシアは負けない。大国で基礎体力がある」と述べた。欧米諸国の対露経済制裁についても「ロシアは困っていない。冷静に見るべきだ」と強調。欧米と足並みをそろえる日本政府に関し「米国の言いなりにな…

栃木県の真岡消防署が7月に開いた飲み会で、男性署員3人がほぼ全裸の状態で酒を一気飲みする余興をしていたことが3日、芳賀地区広域行政事務組合消防本部への取材で判明した。酒は女性署員から受け取っていた。消防本部はハラスメントの有無を調査している。 消防本部によると、飲み会は7月14日午後6時から、益子町内の飲食店で暑気払いの目的で…

新入生の大量退校、多発する不祥事やハラスメント、極右論者の浸透……。どこの話かと思えば、これが日本の安全保障の要、幹部自衛官を育てる防衛大学校（神奈川県横須賀市）で起きていることだというから衝撃である。防大の等松春夫教授が実名で告発した。防大で何が起きているのか？【構成・吉井理記】 新1年生の約20％が退学 ――毎日新聞のインタビューに先立ち、集英社オンライン上で論考「危機に瀕する防衛大学校の教育」を公表しました。学校運営の硬直化や教官・教育の質の低下が多くの退学者や不祥事を生んでいる、日本の安全保障にとって危機的だ、と警鐘を鳴らすものです。なぜ実名で告発を？ ◆いくつか理由はありますが、ここ3年ほど、アジア・太平洋戦争中の最悪の戦いの一つ「インパール作戦」の戦史の英訳の仕事をしていたことがあります。 ――1944年に旧日本陸軍が北ビルマとインド東部で展開した作戦ですね。苛酷な戦場の実情を

「客観性こそ真理」とされる風潮に、落とし穴はないかと疑問を投げかける大阪大大学院教授の村上靖彦さん＝大阪府吹田市で2023年7月3日、清水有香撮影 「それってあなたの感想ですよね」「エビデンス（根拠）はあるの？」。今はやりの語り口は、数字やデータに基づく客観性こそ「真理」だと信じる社会の風潮を映し出している。 そこに罠（わな）はないだろうか？ 大阪大大学院教授の村上靖彦さん（52）は、新著『客観性の落とし穴』（ちくまプリマー新書）で「客観性と数値化に対する過剰な信仰」の背景や、それによって生まれる差別を描いた。そして、罠から抜け出すための視点も示す。 本書は6月の発売当日に重版が決まるほど話題に。村上さんは「すごく意外でしたね。まだ誰も読んでいないのに」と戸惑いつつも「エビデンス重視で数を大事にする世界に生きていて、みんな息苦しいのかなと思いました」と語る。 数字と競争への強迫観念 大阪市

弁護士・太田啓子さん 大学教授らが自民党の杉田水脈（みお）衆院議員に中傷されたとして損害賠償を求めた訴訟は、大阪高裁で5月30日に原告側が一部勝訴した。性差別や性暴力の問題について積極的に発言してきた太田啓子弁護士（47）＝神奈川県弁護士会＝は「性差別に声を上げる女性は嘲笑していい相手とみなされ、あらかじめ攻撃対象として記号化されている」と指摘する。 ――判決は、科学研究費助成（科研費）を巡る杉田議員の発言が名誉毀損（きそん）に当たると認める一方、ジェンダーや慰安婦問題に関する研究内容を「反日」「捏造（ねつぞう）」と表現した発言は、異なる価値観による意見や論評と判断しました。どう受け止めましたか。 ◆杉田議員の発言のほとんどが「論評」とされ、論評による名誉毀損も成立しないとされました。「一般読者等の普通の注意と読み方を基準とすると社会的評価が低下したとは言えない」とされましたが、本当にそう

判決後、記者会見に臨む安田菜津紀さん（中央）＝東京都千代田区で2023年6月19日午後3時33分、後藤由耶撮影 ツイッターで在日コリアンに対する「ヘイト投稿」をされて精神的苦痛を受けたとして、フォトジャーナリストの安田菜津紀さん（36）が、投稿したとされる男性に195万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日、男性に33万円の賠償を命じた。目代真理裁判長は「差別的表現で安田さんの出自を侮辱した。社会通念上、許される限度を超えている」と判断した。 判決によると、安田さんは2020年12月、在日コリアン2世だった亡き父親が、韓国籍だったことを隠さざるを得なかった理由を追った自身の記事をツイッターに投稿した。これに対して、男性は韓国・朝鮮系の人たちに対する差別表現とともに、「日本人から嫌われている。父親が出自を隠した理由が推測できる」と投稿した。

日本で暮らす難民や仮放免中の人たちの現状を伝え、交流するためのチャリティイベントとして開かれた「難民・移民フェス」で、演奏が披露されたアフリカの太鼓＝埼玉県川口市で2022年11月23日、和田大典撮影 「難民より日本人を優先」なのか。困っている人を助けることがなぜいけないことなのか。国籍はいつから人権を上回る価値になったのか。 国際人権法が専門で、難民審査参与員の経験もある、明治学院大学の阿部浩己教授は、力が弱まっている国家が自らの存在を国民に対して強調する必要に迫られているからだ、と言う。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 在留資格は人権より大事？ ――なぜ外国人であることが、助けない理由になるのでしょうか。 阿部氏　人間を国民と外国人に分ける考えがベースにあります。 日本では、在留資格がなければ外国籍の人は合法的に滞在できません。在留資格の範囲内でしか活動できず、それが当然だとされています

福岡地裁で8日にあった同性婚を巡る訴訟の判決言い渡し前、多様性を象徴するレインボーカラー（虹色）の服飾品を傍聴席で着用しないよう地裁が求めていたことが、地裁や訴訟関係者への取材で判明した。地裁によると、上田洋幸裁判長が裁判所法71条（法廷の秩序維持）を根拠に指示した。靴下や腕時計バンドなどが制限された。原告側弁護団などは「見えない部分まで制限し、やり過ぎだ」と疑問を投げかけている。 裁判所法71条は、裁判長が法廷の秩序を維持するために必要な事項を命じ、処置を執ることができるとする。地裁は取材に対し、法廷では、はちまきやゼッケン、たすき、腕章などを着用した場合に入廷を禁止されることがあるとし、今回は「裁判長の指示により、（これに）類するレインボーカラーの装飾品のうち、裁判体（裁判官）や当事者が認識できるようなものの着用は許されていなかった」としている。