時事ドットコム：有期雇用、上限５年に＝通常国会に法案提出へ−厚労省
有期雇用、上限５年に＝通常国会に法案提出へ−厚労省 有期雇用、上限５年に＝通常国会に法案提出へ−厚労省 厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は２６日、契約社員や派遣社員など期間を定めて契約を結ぶ「有期雇用」に関し、契約通算期間の上限を「５年」にするとした報告をまとめた。また報告は、５年を超えた場合、有期契約労働者が申し出れば、雇用先の企業に期間を区切らない「無期雇用」に転換させることも盛り込んだ。厚労省はこれを受け、労働契約法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。 労働基準法は有期雇用について、１回の契約で働ける年数を原則３年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定がなかった。契約社員など非正規社員は増加傾向が続き、全労働者の３分の１に達している。リーマン・ショック後に長期間同じ企業で働く有期契約労働者の「雇い止め」が相次いだことから、厚労省は今回の改正により、権利
医薬品ネット販売規制「違憲の暴挙」--ケンコーコムらの行政訴訟初弁論
医薬品のネット販売規制を定めた厚生労働省省令をめぐり、ケンコーコムとウェルネットが国を相手取って起こした行政訴訟の初弁論が7月14日、東京地方裁判所にて開かれた。 今回の口頭弁論では、原告であるケンコーコム代表取締役の後藤玄利氏、有限会社ウェルネット代表取締役の尾藤昌道氏、原告代理人で弁護士の阿部泰隆氏の意見陳述が行われた。 6月1日より施行されている改正薬事法により、市販薬は、副作用のリスクが高い順に第1〜3類の3つのカテゴリーに分類された。厚労省の省令では、このうち第1類と第2類について、「対面販売」による情報提供を前提とし、インターネットなどでの通信販売を禁じた。なお、同じ医薬品を継続して利用する人や離島に住む人に対しては、2年間の継続販売を例外的に認めている。 今回の訴訟で原告側は、この省令が違憲であるとして、（1）第1類、第2類医薬品について、郵送等販売方法により販売する権利・地
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