佐藤ゆかりTPP質疑【全内容文字おこし】ーー野田総理がISD条項をさっぱりわかってない。「ASEAN+6」のほうがメリット高い : 座間宮ガレイの世界
2011年11月11日参議院での佐藤ゆかり氏の質疑。全文文字に起こしました。途中、野田総理がISD条項を理解できてないことや、ASEAN+6のほうがTPPよりもずうっと国益に叶うことが判明しています。 http://youtu.be/XJtWmYBNKck ※初稿です。誤字脱字は随時修正していきます。 ＝＝＝＝＝（文字おこし、ここから） 佐藤ゆかり「……に続きまして、TPPに関して質疑をさせていただきたいと思います。えーまずこのTPPに関してですね、闇雲に感情論に走るのはよくないと、思われます。そこで１つ私は冒頭申し上げておきたいと思いますのは。あたかもこのTPPイコール貿易推進派、反TPPイコール反貿易自由化派というようなですね、レッテルのもとでの議論を行うべきではないと。（拍手）。それをまず冒頭申し仕上げておきたい、というふうに思います。 で、その上でですね。このTPPというのが今政府
野田「ISD条項知らなかった…国内法で対応する」→野次「条約が上だから対応できないだろ」
1 ：名無しさん＠涙目です。(東日本)：2011/11/11(金) 19:15:14.16 ID:lstx4tfK0 ?BRZ(10000) 《野田首相》 ISDS（ISD条項）は、あまりよく過分に詳しくしらなかった 条約と国内法との上位関係だったら、条約が上 だからこそ、条約を結ぶために（国内法を）殺したり、壊したりはしない http://www.youtube.com/watch?v=XJtWmYBNKck#t=19m50s 《佐藤ゆかり議員》 貿易協定におけるISD条項について説明、 国内法がISD条項によって曲げられる可能性について首相に質問 《野田首相》 国内法で対応できるよう交渉をしていく （一時中断） 国内法よりも、条約のほうが上位にあり、それに対応しなければいけない 現実の中で、どう対応するか考える 《野次》 何を言ってるんだ！ どうやって対応できるんだよ！ 条約が上だから
ぼやきくっくり | 「アンカー」ISD条項は“インチキな訴訟で大打撃”条項by宮崎哲弥氏
■11/3放送 関西テレビ「アンカー」ISD条項について宮崎哲弥さんの解説 ISD条項、またの名を投資家保護条項。 毒素条項（のひとつ）とも呼ばれているようです。 ※毒素条項の詳細は、拙エントリー10/21付：「アンカー」東谷暁氏解説第2弾 TPP参加で日本に迫る知られざるリスク(2)終を参照 「アンカー」では連日TPP参加問題を取り上げているのですが、この日は特にISD条項がクローズアップされました。 TPP自体はテレビでもよく報道されるようになったものの、ISD条項についてはまだまだ説明が不十分ではないでしょうか。 TPP参加の是非を議論する上で、絶対に外せないことだと思うのですが。 そこで今日は11月3日(木)放送「アンカー」から、その箇所を文字に起こしました。 分かりやすいVTR＆分かりやすい宮崎哲弥さんの解説をご覧下さい。 間投詞（「あの」「その」など）や言い直しもできるだけ再現
「TPPは食料自給を考える最後のチャンス」：日経ビジネスオンライン
TPPに参加する、しないはともかくとして、いま食料の生産現場で何が起こっているのか。構造改革が非常に遅れ、あるべき日本の国土、田畑を使いながら食料を生産する仕事がいまや風前の灯になっている。TPPの問題は置いておいても、5年か10年で食料の生産が途絶えるのではないか、現場でそう思っています。 後継者がいないということで、都会から若者を農村に送り込もうというプランはたくさんありますが、実現するはずがありません。収益性が非常に落ちており、15～20ヘクタールの大規模経営を志した農地でも、思ったような収益が出てきていません。畑作も台風1つで利益が飛んでしまうような世界です。 そんな中でTPPに参加するということには、農協をはじめ、農家の中には大変不安が広がっているのは重々承知していますが、私は、逆にTPPに参加しながら、国民の皆さんに食料の自給、いまの農業現場のことを一度考えてもらうには、本当に
ＴＰＰ反対派が問題視するウィキリークス公開の米公電 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
野田政権が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向けた動きを加速させるなか、ＴＰＰ賛成派と反対派の論争が過熱している。 反対派の中心は農業団体。食料自給率の低下や残留農薬規制の緩和などの可能性を指摘し、不参加を呼びかけている。あの内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電もＴＰＰを拒絶する材料の1つだ。 問題とされる外交公電は、在ニュージーランド米大使館が2010年2月に本国に送ったもの。同年12月に一部のウエブサイトが取り上げ、11年5月に農協団体系の業界専門紙が部分的に掲載した。 ニュージーランド外務貿易省主催の会合で、同国のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官が、フランキー・リード米国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に述べた内容とされる。野田首相がＴＰＰ交渉への参加に前向きな姿勢を示し始めてから、この専門紙の記事を転載するブログが増えた。 業界紙が掲載したのは公電の次
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