インセンティブモデルの是非、理想論だけで考えないでほしい──KDDIの小野寺氏総務省が「モバイルビジネス研究会」を立ち上げ、携帯電話のビジネスモデルについて再検討する動きが出ていることを受けて（記事1、記事2参照）、KDDIの小野寺正社長が1月26日に開催した決算発表会見で意見を述べた。 →割賦販売が100％になったら、SIMロック解除も検討しうるが──ソフトバンク孫社長 →“SIMロック解除”で安くもならないし便利にもならない──ドコモの中村社長 →功を訴えるキャリア、罪を問う構成員──SIMロックの是非をめぐる認識のずれ →SIMロック解除、市場活性化へ検討 総務省 →「携帯市場活性化」の議論は、バランス感と慎重さが重要 →インセンティブとは モバイルビジネス研究会は、携帯電話市場における競争の活性化や利用者の利益向上を目指して、現状のビジネスモデルを検証することを目的に開催される会合。検討課題の中には、日本市場で定着しているインセンティブ（販売奨励金）やSIM
