日経平均3万円、主役は外国人・日銀 個人に恩恵薄く 編集委員 川崎健 - 日本経済新聞
日経平均株価が15日、1990年8月以来30年半ぶりとなる3万円の大台を回復した。この間に日本株を買ってきたのは外国人投資家と日銀だった。個人はほぼ一貫して保有株を売りつづけており、株高の恩恵が国民に広がりにくくなっている。戦後の財閥解体時に進めた「証券民主化運動」に改めて官民で取り組み、資本市場を通じて国民が豊かさを享受できる社会を築くときだ。【関連記事】・・・15日午後3時、朝から本降りだった雨が上がった東京の証券街・日本橋兜町。日経平均を大きく映し出した株価ボードに目を向ける人は少なく、街には3万円台回復を喜ぶ雰囲気はなかった。「景気との差がありすぎて違和感しかない」。足を止めた50歳代の会社員は首をかしげた。「平成バブルの時のような熱狂がない。ごく限られた一部の人が買い上げているのではないか」。70歳代の団体職員はこう話した。日経平均の水準は30年半前に戻ったが、その間に株を所有す
「COCOA」不具合 スマホOS更新、アプリ修正後手に - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるアプリ「COCOA（ココア）」で、一部機種で感染者と接触しても通知されていなかったことが発覚した。スマートフォンの基本ソフト（OS）の更新頻度にアプリ修正の精度が追いつけなかったことが主因とみられる。外部任せの運用で対応を誤り、国民ニーズとかけ離れた行政サービスを生んでいる。【関連記事】・・・・「公共部門における第一のデジタル敗戦が給付金だとすると、これが第二のデジタル敗戦」。ココアに不具合があったとのニュースが流れた3日夜、Zホールディングスの川辺健太郎社長はツイッターでつぶやいた。スマホのアプリなどデジタル技術を使ったサービスを生むには、開発しながら実際に使ってみてバグ（不具合）を洗い出すのを繰り返すのが基本だ。川辺社長は「楽天、ヤフー、LINEなど、ネット企業はそれをやってます」と指摘。「厚生労働相自ら使ってやらないと絶対に良く
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