オーストリアのカフェも禁煙に、政府が方針表明
窓からシュテファン大聖堂が見えるオーストリア・ウィーンのカフェ。(c)Relaxnews/shutterstock.com/Nataliya Peregudova 【4月12日 Relaxnews】カフェ文化で知られるオーストリアで10日、政府が2018年以降、カフェやレストランでの喫煙を禁止する方針を打ち出した。この問題について同国では、数年間に及ぶ激しい議論が繰り広げられていた。 新たに導入される法律の下では、公共の場では電子たばこを吸うことも禁じられる見込み。ただし、ホテルは例外として、喫煙室の設置が認められる見通しだ。ザビーネ・オーバーハウザー（Sabine Oberhauser）保健相は、「わたしたちはようやく、非喫煙者を守るという点でも欧州の一員になることができた」と述べた。 オーストリアは西欧でたばこが最も安価な国の一つで、2012年に行われた調査によれば、国民の3分の1が喫
喫煙による健康被害はこれまでいわれていた以上に大きいという研究結果 | スラド
米がん協会の疫学者Brican D. Carter氏率いる研究グループがおよそ100万人の健康診断データを2000年から2011年の10年間に渡って追跡調査したところ、米国では喫煙によって引き起こされる12種類の癌を含む21種類の疾患が原因で年間およそ54万人の人が死亡していることが分かったとのこと。米厚生省医務総監の発表では48万人とされていたが実際にはもっと多く、喫煙が健康に及ぼす害が今まで言われていた以上に大きいことが分かった（Slashdot、New York Times）。 喫煙によって肺癌や動脈疾患、心臓発作、脳卒中、慢性的肺疾患が引き起こされることは分かっていたが、今回の調査で新たに感染症のリスクが高くなるほか、腎臓疾患や血流悪化による内蔵疾患、またこれまで喫煙との関連性が指摘されてこなかった心臓および肺の病気が引き起こされることが分かったとのこと。 喫煙は免疫力を低下させる
韓国、来年からすべての飲食店で禁煙
来年１月１日から韓国内のすべての飲食店で喫煙が禁止される。 韓国保健福祉部は１１日、現在１００平方メートル以上の面積をもつ飲食店にのみ適用していた禁煙区域を、来年からは面積とは関係なく全国６０万カ所すべての飲食店に拡大すると明らかにした。 福祉部は来年３月までの啓蒙期間を経た後、４月から飲食店で喫煙をして摘発された場合、飲食店利用者には１０万ウォン（約１万８００円）、事業主には１７０万ウォンの過怠金がそれぞれ課されるようになると伝えた。 またコーヒー専門店において、ガラス壁などを設置して禁煙席と分離し、コーヒーや軽食を取りながらたばこを吸えることのできた喫煙席もなくなる。喫煙席特例期間が今年の末に終了するためだ。 ただ、国民健康増進法施行規則に明示された基準により、室内に喫煙室を設置できるよう許容している。この基準により、建物内の喫煙はたばこの煙が室外に排出されるように換気扇など換気施設が
電子たばこ「公衆衛生上の脅威」ＷＨＯが広告規制を提言：朝日新聞デジタル
世界保健機関（ＷＨＯ）は２６日、電子たばこに関して、非喫煙者や若年者に狙いを定めた広告や、公共の屋内での使用禁止などを求める内容の報告書を公表した。１０月中旬にモスクワで開かれるＷＨＯのたばこ規制の会議で話し合われる。 一般的な電子たばこは、ニコチンや香料などの混じった水蒸気を吸い込む仕組みになっている。風味の種類は８千程度あるとされ、チョコレートといった明らかに未成年向けの風味のものも多いという。 報告書によると、電子たばこには現在、４６６のブランドがあり、２０１３年の時点でその市場規模は３０億ドル（約３千億円）にまで拡大。多くの国で使用実態は不明だが、米国などでは０８年から１２年の期間で大人や青少年の使用者が少なくとも倍増したとのデータもあるという。これらの動きは、これまで培ってきた、たばこ規制努力を骨抜きにする可能性がある。 また、報告書では、禁煙のため… こちらは有料会員限定記事で
喫煙率、ついに２０％割れ ＪＴ調査、推計２０５９万人：朝日新聞デジタル
日本たばこ産業（ＪＴ）は３０日、今年の国内の喫煙率が前年より１・２ポイント下がって１９・７％だったと発表した。健康意識の高まりや消費増税に伴う値上げが影響し、１９年連続で減った。喫煙率の調査を始めた１９６５年以降、２０％割れは初めて。 男女別の喫煙率は男性が前年比１・９ポイント減の３０・３％、女性が同０・７ポイント減の９・８％。全国の喫煙者数は推計で２０５９万人（男性１５２６万人、女性５３３万人）だった。「毎日吸う」という人が１日に吸う平均本数は男性が１９・０本、女性が１５・１本で前年からほぼ横ばいだった。 喫煙率は６６年の４９・４％をピークにほぼ右肩下がりで、８３年に４０％を、２００４年に３０％を割り込んだ。ＪＴは「高齢化や健康意識の高まりで今後も減少傾向が続く」（広報）とみる。 ５月に全国の３万２千人を対象に調査し、６０・５％から有効回答があった。
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