通常の雇用者と被雇用者は力関係が一方的になりやすく、労働者は搾取されがちなので、そうさせないために労働法規がある 弱い労働者を守るための法律だ そして団体で雇用者と交渉を行えるように労働組合がある しかし、個人事業主は被雇用者という立場の労働者ではないため、独立した立場での元請けとの業務提携や共同プロジェクトの関係となってしまう Vtuberも個人事業主となるため、組織的な交渉力を持たないことになる 個人事業主は自分が社長のようなものなので、Vtuber企業は個人事業主である配信者を雇用するのではなく、契約を結ぶ関係である マネージメントや、ソフトの提供、キャラクターのIP管理などを業務提携、または委託という形になっているはずだ よって、現実は一方的に弱い立場であるにも関わらず、法で守られる立場にない 適応できるとすれば下請法の関連法規やガイドライン等になるだろう しかし、ガイドラインがあ

https://twitter.com/NIJISANJI_World/status/1754459488499958110 上記は本日付で契約解除されたVTuberについてのポスト。 添付の画像に、企業側が契約解除に至った経緯がつらつらと書いてある。これを読んで思った。 VTuberって契約解除されたら反論の機会無くない？ 契約解除された時点でVTuberとしての姿と名は使えなくなる。つまり、その時点でVTuber本人としての反論は出来ない。いわゆる中の人がバレてる場合、そのアカウントでの反論は出来るが、VTuber本人としての拡散力には及ばない（中の人の方が有名な場合を除く）。あと、それまで中の人を知らない、興味ない人に知られる可能性があるのもまずい。 せめて、ボイスなり手書きメッセージなり、そのVTuber本人との合意の証が、契約解除の告知とセットになって欲しいなと思った。