昨シーズン、インフルエンザを発症して治療薬を服用したあとに、高いところから飛び降りるなど、異常行動を起こした患者が42人いて、このうち４人が死亡していたことがわかりました。厚生労働省は、異常行動と薬の服用との因果関係は不明としたうえで「周囲の人は注意深く、経過を観察してほしい」と呼びかけています。 このうち４人が、飛び降りたり側溝に落ちるなどして死亡したということです。 異常行動をおこした人を年齢別に見ると10代が最も多く15人、10歳未満が11人と、子どもが特に多くなっています。 薬別では、タミフルが19人、新しい治療薬のゾフルーザが16人、リレンザが４人、イナビルが３人となっています。 厚生労働省は「治療薬を服用していない患者も異常行動を起こすことがあり薬との因果関係は不明」としたうえで「インフルエンザの患者は、家族など周囲の人が注意深く経過を観察してほしい。特に発熱２日目までに異常行

有力な就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、いわゆる学生の内定辞退率を企業に販売していた問題で、リクナビ側は、学生を個別に識別できる電子情報を入手するため、利用企業に対し、応募した学生にウェブ上の簡単なアンケートに答えてもらうよう指南していたことが新たに分かりました。 学生にアンケートの目的は十分説明されておらず、不適切なサービスの実態が一段と浮き彫りになりました。 関係者によりますと、リクナビ側は個別の学生ごとの閲覧記録を把握するのに必要な情報を得るため、サービスの利用企業に対して、学生がウェブ上で簡単に答えられるアンケートを実施するよう指南していたことが新たに分かりました。 このアンケートで得ようとしたのは、どのページを閲覧したか把握するために欠かせない「クッキー」と呼ばれる電子的な識別情報でしたが、その目的についてリクナビ側や利用企業から学生に対して十分な説明はなかったということで

政府は国家公務員の男性職員について、原則として1カ月以上の育児休業の取得を促す方針だ。取得をためらわないように職場ごとに仕事の分担などの計画をつくり、課長補佐以上の人事評価に反映して実効性を高める案を軸とする。2020年度の実施をめざす。地方自治体や民間企業への波及を見込み、男性と女性がともに子育てをしやすい環境を整える。内閣官房にある内閣人事局を中心に有識者から意見を聞いて検討を進め、年内に