松野博一官房長官は8日午前の記者会見で北方四島について、「わが国が主権を有する島々であり、わが国固有の領土だ。このわが国の立場に変わりはない」と述べた。政府は安倍晋三内閣が領土問題解決に向けてロシアと平和条約交渉をする中で、「固有の領土」との表現を避け、「主権を有する島々」としてきた。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて「固有の領土」という表現が復活した。 2018年11月に安倍氏とプーチン大統領が会談し、歯舞群島と色丹島の事実上2島を日本に引き渡すと明記した、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。安倍氏はその後、ロシアを刺激しないように国会や会見では「北方四島」「固有の領土」という表現を使わなかった。 代わりに安倍氏が使ったのが…