【読売新聞】 約２万１５００戸で断水が続いている石川県七尾市で、避難所となっている山王小学校（七尾市山王町）には４日、大阪府から来たボランティア２人によって簡易シャワーが設置された。約４０人の避難者が、４日ぶりの入浴で体を温めた。
大阪から来たボランティア２人、避難所に「簡易シャワー」設置…プールや川の水を繰り返し浄化可能
【読売新聞】 約２万１５００戸で断水が続いている石川県七尾市で、避難所となっている山王小学校（七尾市山王町）には４日、大阪府から来たボランティア２人によって簡易シャワーが設置された。約４０人の避難者が、４日ぶりの入浴で体を温めた。
ＳＮＳの偽広告につられる中高年…５０代のトラブル相談最多、世間体から「泣き寝入り」も
【読売新聞】 ＳＮＳの偽広告につられ、消費トラブルに巻き込まれる事例が後を絶たない。かつては若者の問題と思われがちだったが、最近では中高年が狙われるケースも目立ち、消費生活センターへの年代別の相談件数では、５０歳代が最多となっている
民間水道企業、赤字でペンション村に給水停止へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
岩手県雫石町長山岩手山の「岩手高原ペンション村」に水道を供給する民間企業「イーテックジャパン」（仙台市青葉区）が、事業の赤字を理由に、１７日にも給水を停止すると住民に通知していることが、町などへの取材でわかった。住民は宿泊業務や生活に影響があるとして反発している。 ペンション村や周辺には、ペンションや住宅などが３５軒ほどあり、約５０人が住む。町の水道事業の区域外で、同社は昨年から他社の事業を引き継ぎ、井戸水を水源とする「専用水道」を運営している。 同社は１１月下旬から住民説明会を開催。参加住民によると、同社は一部の住民と連絡が取れないため管理費の未収金が膨らんでいると説明。井戸水をくみ上げるのにかかった９～１０月分の電気代約５１万円を滞納しており、１軒当たり約１万４５００円の負担金が必要とした。協力が得られなければ給水を止めざるを得ないとしている。 住民（６２）は「毎月の水道代に加えて共益
五輪会場ピンチ、綱渡りの調整…不正・業者破綻 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０２０年東京五輪・パラリンピック競技会場の整備で想定外のトラブルが今月に入って相次ぎ、東京都が対応に追われている。水泳会場に使われた免震・制振装置は国の基準を満たしていない恐れがあることが発覚。テニス会場では改修を請け負った施工会社が経営破綻した。大会への準備期間などを踏まえると工期の大幅な遅れは許されず、綱渡りの調整を強いられる。 ■安全性を独自調査 「工期が厳しい中で全く想定外の事態。早急の対策が必要だ」。今月１６日に明らかになった油圧機器大手「ＫＹＢ」（東京都港区）と子会社による免震・制振オイルダンパーの検査データ改ざん問題について、都幹部は危機感を募らせる。 基準に適合しない恐れのあるダンパーは、２０年大会で水泳会場となる「東京アクアティクスセンター」（江東区）で３２本が設置済み。今後の調査でデータ改ざんが確認されれば、交換が必要になる可能性がある。 都は現在、ＫＹＢ側に早急な安
森友捜査不起訴 財務省は国民の信頼を損ねた : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
疑わしいが、刑事責任を問える証拠はない、との結論だ。財務省は、行政に対する国民の信頼を損ねた事実を重く受け止めねばならない。 大阪地検特捜部が、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省関係者らを不起訴処分とした。 市民団体などが佐川宣寿・前国税庁長官らを告発していた。特捜部は、「嫌疑不十分」や「嫌疑なし」と判断した。 嫌疑不十分は、犯罪を証明するだけの証拠が足りないことを意味する。刑事司法の原則に照らせば、立件を見送る以外の術（すべ）はなかったと言えるだろう。 告発内容のうち、背任容疑は、近畿財務局が国有地を不当に安く学園側に売却し、国に損害を与えた、というものだった。地中のごみの撤去費について、鑑定評価額から８億円余が値引きされたことの妥当性が問われた。 一定量のごみが存在し、その正確な量が判然としない中で、撤去費が過大かどうかを見極めるのは困難だ。財務局の担当者らが国に損
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