大分県北部の小さな集落が「村八分」騒動に揺れている。自治会がＵターンした移住者の加入を拒んでいるなどとして、県弁護士会が「人権侵害」と勧告。これに住民が反発している。地方への移住が盛んになる中、双方に歩み寄る姿勢が必要とＵターン経験者は指摘する。 県弁護士会の勧告などによると、兵庫県に住んでいた元公務員の男性（６８）は２００９年、母親の世話などのため、家族を残して計１４戸が暮らす大分県北部の集落にＵターン就農した。自治会には母親が入っていたが、１１年に他界した。 男性は１３年３月、国から農家に出る補助金の配布方法などを巡り、自治会の役員らと対立。自治会は翌４月、「男性は集落に住民票がない」として自治会から外すことを決め、市報の配布と行事の連絡をやめた。男性は１４年に住民票を移し、加入を申請したが、自治会は「必要な集落全員の賛同が得られなかった」として拒否した。 男性の申し立てを受けて調査し