ビジネス関連ニュース 民主 城島政調会長代理、TPPについて「参加不参加を明らかにしているのではない。現時点では白紙の状況だ」[11/07]
民主 城島政調会長代理、TPPについて「参加不参加を明らかにしているのではない。現時点では白紙の状況だ」[11/07] 民主党の城島光力政調会長代理は７日午前、ＮＨＫの討論番組に出演し、環太平洋連携協定 （ＴＰＰ）で関係国との協議開始を柱とした政府の基本方針に関し「参加不参加を明らかにして いるのではない。現時点では白紙の状況だ」との認識を示した。 「各国がどういう対応をしているか、きちっと把握する必要がある」と情報収集の必要性を強調。 同時に「ＴＰＰがあろうがなかろうが、農業を成長産業にしていく知恵を出していかなければなら ない」と述べ、国内の農業振興に取り組む考えを表明した。 これに対し、自民党の石破茂政調会長は「国内の影響への解決策を示さないと不安をあおる。 戸別所得補償で農業は強くならない」と批判。２０１０年度補正予算案を含めた与野党協議を 進めるため「菅直人首相が谷垣禎一自民党総
ビジネス関連ニュース 厚労省、高額医療の負担引き上げ試算--年収800万円で線引き [10/27]
医療費の窓口負担が一定額を超えると払い戻される「高額療養費制度」の見直しに向け、 厚生労働省は２７日、７０歳未満で年収約８００万円以上の高所得層の負担を上げ、 新たな線引きを設けた場合の試算を公表した。この層の負担限度額引き上げで浮く 財源を中所得層の負担減に充てると、保険料負担は全体で約１４００億円増える計算だ。 同制度では現在、所得に応じて３段階の限度額が設定され、年収約８００万円以上の 層の負担は一定になる。今回の見直し案では、年収約８００万～１千万円の限度額を ３万円引き上げ、年収約１千万円超は１０万円引き上げた。その結果、約３６０億円が 確保できる計算だ。 一方、すでに見直し案を示している中所得層のうち、年収３００万円以下の限度額 引き下げには約２６００億円の財源が新たに必要になる。この穴埋めのため、国民 健康保険で約６００億円、協会けんぽで約５００億円、健康保険組合で約２００億
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