ビジネス関連ニュース 2011年度の年金支給額、引き下げ見通し…厚労相［10/12/14］細川厚生労働相は１４日午前の閣議後の記者会見で、２０１１年度の公的年金支給額に関し、 「物価が下がり、現役世代の賃金が下がっており、法律通りに下がることはやむを得ない」 と述べ、引き下げることになるとする見通しを示した。 公的年金は、年間の消費者物価の変化を給付額に反映させる「物価スライド」の仕組みを 採用しており、１０年の全国消費者物価指数（生鮮食料品を含む）は基準となる０５年を 下回る見通しとなっている。 ただ、民主党内には高齢者の負担増に懸念が強く、 「政治判断で税金を投入してでも、支給額を据え置くべきだ」という声も出ている。 法律通りに引き下げる場合、下げ幅は０・３％程度となる見込みだ。 国民年金（基礎年金）の受給者で月約１６０円の減額となる。 ソースは http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101214-OYT1T00399.htm?f
