ビジネス関連ニュース 2011年度の年金支給額、引き下げ見通し…厚労相［10/12/14］
細川厚生労働相は１４日午前の閣議後の記者会見で、２０１１年度の公的年金支給額に関し、 「物価が下がり、現役世代の賃金が下がっており、法律通りに下がることはやむを得ない」 と述べ、引き下げることになるとする見通しを示した。 公的年金は、年間の消費者物価の変化を給付額に反映させる「物価スライド」の仕組みを 採用しており、１０年の全国消費者物価指数（生鮮食料品を含む）は基準となる０５年を 下回る見通しとなっている。 ただ、民主党内には高齢者の負担増に懸念が強く、 「政治判断で税金を投入してでも、支給額を据え置くべきだ」という声も出ている。 法律通りに引き下げる場合、下げ幅は０・３％程度となる見込みだ。 国民年金（基礎年金）の受給者で月約１６０円の減額となる。 ソースは http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101214-OYT1T00399.htm?f
ビジネス関連ニュース 「賃金回復、5年で」…連合が春闘方針案を正式発表 [11/18]
連合は１８日、２０１１年春闘で、手当などを含めた給与総額ベースで「１％引き上げ」を 目安とする闘争方針案を正式発表した。賃金水準がピークだった９７年に戻す元年とし、 「今後５年」を想定して回復を目指す。 具体的には、賃金自体のベースアップに限定せず、生活関連手当や 企業内最低賃金引き上げなど幅広く提示した。 ０９年の一般労働者の賃金水準は９７年に比べ５．１％減少。５年で１％分ずつ 増やす考え方だが、年ごとに柔軟に判断する。 非正社員に関しては、正社員登用制度の創設を図り、派遣従業員などの条件改善も進める。 時給換算で４０円の引き上げを目安に掲げた。 http://www.asahi.com/job/news/TKY201011180424.html
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