60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が29日、成立する。来年4月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応し、定年後に年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐ狙い。2025年度には65歳までの雇用を義務づける。企業は継続雇用の対象者を能力などで絞り込めなくなるため、負担増に備え対応を急いでいる。28日の参院厚生労働委員会で民主、自民、公明
65歳まで雇用、企業身構え 義務付け法 29日成立 - 日本経済新聞
60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が29日、成立する。来年4月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応し、定年後に年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐ狙い。2025年度には65歳までの雇用を義務づける。企業は継続雇用の対象者を能力などで絞り込めなくなるため、負担増に備え対応を急いでいる。28日の参院厚生労働委員会で民主、自民、公明
社保庁、健保の不正にも関与＝年金改ざん問題で元職員が証言（時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生年金記録の改ざん問題に関連して、社会保険庁職員が政府管掌健康保険（政管健保）の不正にも関与していたことが21日、元職員の証言で分かった。厚生年金を過去にさかのぼって脱退させる記録改ざんと同時に、同庁が所管していた政管健保からも脱退。その際に無保険状態となった中小企業の従業員が医療費を全額請求されて不正が発覚しないよう、政管健保で費用を肩代わりしていた。 同日開かれた民主党の会合で、元職員の尾崎孝雄氏が証言した。同氏は「トップも知っていた。組織的犯罪と言うしかない」としている。 【関連ニュース】 ・ 年金記録、1万1696件を訂正=申し立ての半数処理-総務省第三者委 ・ 年金改ざん確認へ戸別訪問=受給者2万人対象に-社保庁 ・ 介護保険料誤徴収160件に=15日の年金天引きで-厚労省 ・ 首相、組織的関与を指摘=年金記録改ざんで-参院予算委
年金、もらえるかどうかが焦点じゃないよね。 - novtan別館
磯崎先生がおっしゃることは確かにそのとおりなんだけど、 おそらく、世間の人のほとんどは、年金は預金などと同じく「自分のお金を政府に預けている」ものだから、いつか「（利息をつけて）返してもらえる」ものだし、年金を受け取れるのは、掛金を負担した者として当然の権利、と思ってらっしゃると思います。 「年金を受け取れる権利」なんて、もともと存在しない | isologue たとえ世間の人がそのとおりに思ってたとしても、この言い方はミスリードなんじゃないかなあ。 当然、もらえないかもしれないってのはあるんだけれど、破綻して、あるいは制度が変わってもらえないのは平等におきる出来事なんだけど、収めたはずなのに収めたことになってなくて、それによって給付に差が出るっていうのは全然平等じゃない。だから、問題なんじゃないの？ だから、 ・・・ということだと、もともと受託者として「人のカネを預かっている」責任感とい
isologue - by 磯崎哲也事務所：「年金を受け取れる権利」なんて、もともと存在しない
（追記6/10：やや過激なタイトルにしすぎてしまった感がありますので、タイトルを読んで「そんなわけないだろ！」と思われた方は、ぜひ、次のエントリも合わせてご覧いただければ幸いです。） 社会保険庁のデータ不整合の問題は、まったくありえないとしか言いようがないですし、組織の運営として許される話でもないです。 一方で、（追記：「一方で…」というだけでは「今回の社会保険庁の問題は以上で終わり」「以下、今回の事件とは関係ない、年金の一般論ですが」、というニュアンスがうまく伝わらなかったようなので、その旨、補足させていただきます。）、世の中の人は「年金の掛金を払った人は、将来、年金をもらう権利がある」と思ってらっしゃる方が大半のようですが、これも大間違いなんでしょうね。 おそらく、世間の人のほとんどは、年金は預金などと同じく「自分のお金を政府に預けている」ものだから、いつか「（利息をつけて）返してもら
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