新型コロナ、ＷＨＯは台湾提供の情報を共有せず＝外交部３月３０日、台湾の外交部（外務省）は、新型コロナウイルスの感染例や予防措置の詳細について台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）に提供した情報が他の加盟国に共有されていないと批判した。写真は台湾・桃園の工場で、台湾旗柄のマスクをつけた女性（２０２０年 ロイター/Ann Wang） ［台北 ３０日 ロイター］ - 台湾の外交部（外務省）は３０日、新型コロナウイルスの感染例や予防措置の詳細について台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）に提供した情報が他の加盟国に共有されていないと批判した。
オピニオン：平成相場を彩った「超円高」、次の時代は円安に＝佐々木融氏
［東京 ２６日］ - ３０年間に及ぶ平成時代の為替市場で最も鮮明に記憶している出来事は、日本銀行の為替介入もまったく歯が立たなかった１９９５年の「超円高」だった、とＪＰモルガン・チェース銀行市場調査部長の佐々木融氏は振り返る。 デフレの続く平成時代はドル安／円高が基本的な流れだったが、２０１３年に「アベノミクス」が本格始動して以来、相場は円安に振れている。いったんは円高方向への揺り戻しはあるだろうが、新たに迎える時代では、変動を繰り返しながらも長期的に円は下落していくのではないか、と同氏は予想する。 同氏の見解は以下の通り。 ＜超円高を前に感じた無力感＞ 平成時代の為替相場で最も大きな出来事として記憶しているのはドル／円が８０円を割り込んだ１９９５年の円高だ。当時、日本銀行で為替介入を担当していた自分が感じたのは「無力感」だっだ。 買っても買っても、ドル／円は下がっていく。日銀はアナウンス
日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはない＝白川前日銀総裁 | ロイター
１０月２２日、白川方明前日銀総裁（写真、青山学院大学特別招聘教授）は、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。写真は都内で２０１３年撮影（２０１８年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２２日 ロイター］ - 白川方明前日銀総裁（青山学院大学特別招聘教授）は２２日、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。白川氏は、日本経済の根本原因は、急速な高齢化や少子化に経済・社会が適合し切れていないことだと指摘。財政や日本経済の持続可能性に取り組むことが重要だと強調した。 白川氏は、２０１３年１月に出した政府・日銀の共同声明について「日銀として譲ることのできない基本原理を政府との合意文書に明記、全て書き込んだ。（物価安定目標の）２％は、経済の改革が進むことが前提としている」と説明した。
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