１０月２２日投開票の衆院選で、宮城県内の小選挙区に立候補を予定する民進党の５人は３０日にも「希望の党」に公認申請をする。ただ、希望側は憲法改正や安全保障の姿勢によって候補者を選別する方針で、これまでの主張を控える立候補予定者も出てきた。これまで積み上げてきた野党共闘に背を向ける姿勢は「賭け」なのか、「変節」なのか。 宮城２区から立候補を予定する鎌田さゆり氏は、民進が希望に合流すると伝えられた２８日以降、毎日昼に続ける仙台市内での街頭演説で、憲法改正や安保に極端に触れなくなった。 前日までは安倍晋三首相を指して「憲法を改悪して再び海外へ戦争に出かける憲法に作り直しをする」などと批判。しかし、２８日以降は「大義なき解散」への批判などに力点を移した。希望への配慮にも映る。 取材に対し、鎌田氏は「目的は安倍政権を倒してこの国の政治を根本から変えること。その目標に向かってただ進むだけ」とし、自身のス

安倍首相は目下の北朝鮮情勢を「国難だ」という。 だとすればなぜ、衆院議員全員を不在にする解散に踏み切ったのか。その根本的な疑問に、説得力ある答えはない。 「国難」を強調しながら、臨時国会の審議をすべて吹き飛ばし、１カ月もの期間を選挙に費やす「政治空白」を招く。 まさに本末転倒である。 「国難」の政治利用、選挙利用と言うほかない。 ■政治空白の本末転倒 首相は言う。 「民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されることがあってはならない」「この国難とも呼ぶべき問題を、私は全身全霊を傾け、突破していく」 朝鮮半島有事という事態になれば、日本は甚大な被害を受ける。北朝鮮にどう向き合うかは重要だ。 論点はいくつもある。圧力をかけたうえで、事態をどう収拾すべきか。圧力が軍事衝突に発展する事態をどう防ぐか。 その議論を行う場は選挙なのか。そうではあるまい。大事なのは関係国との外交であり、