立憲民主党の枝野代表は党の役員会で、衆議院選挙で選挙前の議席を下回ったことについて「私の力不足だ」と陳謝したうえで「新しい体制を整えて来年の参議院選挙などに向かっていかなければならない」と述べ、代表を辞任する意向を表明しました。 立憲民主党は10月31日に投票が行われた衆議院選挙で、小選挙区と比例代表合わせて定員の過半数を超える240人の候補者を擁立するとともに、多くの選挙区で共産党などと候補を一本化して臨みましたが、選挙前の109議席を下回り96議席にとどまりました。 枝野氏は2日の党の役員会で「政権選択の構えを作ることはできたが、選挙の結果は平野代表代行や辻元副代表をはじめ有為な仲間がたくさん戻ってくることができず、また現有議席を下回るという大変残念な結果となった。ひとえに私の力不足だ」と述べました。 そのうえで「私どもとして次のステップを踏み出していくことが立憲民主党の役割、責任だと

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厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンを接種しない労働者や求職者に不利益が生じないよう企業に対応を促す。接種しないことだけを理由とした解雇や雇い止めは許されないとし、接種を採用条件とする場合も理由などの明示を呼びかける。健康上の理由などでワクチンを接種できない人に差別的な扱いが生じないよう配慮する。首相官邸によると1日時点で2回接種を終えた人は全人口の72.0%。政府は希望するすべての人が11

共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で、今回の衆院選で公示前から２減となる１０議席に終わったことなどに関連し、引責辞任する考えがないことを明らかにした。 同党は獲得議席数と比例代表の得票数、得票率がいずれも前回を下回った。 志位氏は「間違った政治方針をとった場合は責任が当然出てくる」としつつ、「残念ながらこういう結果になったが、方針そのものは正確だったと確信を持っている。そういう点で私は責任ということはないと考えている」と明言した。

40代、民間企業の研究者だが、今回の選挙は「政治に殺されないための選択」だったと思ってる。 ただの民間人なので、自分の専門領域以外で確信をもって要求に応えられる事柄は少ない。 外交、安保、ジェンダー、さまざまに議論されている話題に関しては個人としての希望や意見はありつつも、何が正しいと言えるものでもないとも思う。 従って、野党側の政策を全面的に批判できないとも考えていた、だが、コロナ対策に関してだけは違う。 比較的、自分の専門に近い話だけに、コロナ対策＝感染症対策は「治療薬の安定供給」「ワクチン接種」「医療体制の確保」以外の正解は存在しないと断言できた。 検査や、ロックダウン（緊急事態宣言）、マスク義務化、などの措置は、感染拡大傾向への予防的対応になるだけで、感染症そのものへの対策にはならない。 ロックダウンは同時に経済への影響も大きく、経済の事も考えつつ判断しなくてはならない事が世界中で