どうすればいい？あなたの会社がネットで炎上したとき【風評被害の専門家に聞く】 | 経営ノウハウ＆トレンド | 弥報Online自身に過失があるかどうかに関わらず、今や誰にでも発生しうるネット上での風評被害。「ユーザーからの不買運動」や「お得意先からの取引停止」をはじめ、あらゆる方面でネガティブな結果が起こりえます。 では、中小企業や個人事業主が風評被害や炎上に遭ってしまった場合はどんな対策を講じるべきなのでしょうか。ネット上の風評被害対策に強い弁護士として多数の実績を持ち、NHKのドラマ『デジタル・タトゥー』の原案も担当したモノリス法律事務所の代表弁護士、河瀬季（かわせ・とき）先生に伺いました。 ［おすすめ］ 確定申告はこれひとつ！無料で使える「やよいの青色申告 オンライン」 中小企業の場合、一度の炎上でほぼ売上がゼロになる可能性もある ──まずは河瀬先生のご来歴について教えてください。 河瀬先生（以下・河瀬）：大学に進学してから26〜27歳までの間はWebサイトの制作を請け負うなど、IT関連の個人事業主として活
