総務省では、VHF帯(207.5~222MHz)の利用の検討に資するため、令和2年12月9日(水)から令和3年1月18日(月)までの間、VHF帯での利用を計画する具体的システムの提案募集を実施します。 VHF帯(207.5MHz以上222MHz以下の周波数に限る。以下同じ。)においては、平成28年6月に当該周波数帯を利用した移動受信用地上基幹放送のサービスが終了したことを受け、「放送用周波数の活用方策に関する検討分科会」(以下「分科会」という。)において当該帯域の活用方策を検討しています。 総務省では、分科会により取りまとめられた「V-High帯域の活用方策に関する取りまとめ(平成31年4月)」及び「放送用周波数の活用方策等に関する基本方針(令和2年1月)」に基づき、VHF帯を利用するシステムの提案募集等を実施し、現在、提案者のうち4者が令和3年3月末までの予定で実証実験を実施(又は計画)
2025年大阪・関西万博をめぐり、海外からのパビリオン(展示館)誘致が遅れている。各国が独自に建設する場合、6月末までの申請を求めていたが、手続きした国は目標の1割強にとどまった。万博の盛り上がりに水を差しかねず、政府は対応を急いでいる。 パビリオンでは、各国が技術力などをアピールしようと様々な展示をする。今回の万博では150カ国からパビリオンを招致することが目標で、うち50カ国は参加国が費用を負担して独自に建てる「タイプA」での出展を見込んでいる。 1970年大阪万博では個性的なタイプAのパビリオンが並び、「月の石」を展示したアメリカ館などが人気を集めた。今回も来場者を増やすのに欠かせないが、参加を決めた43カ国のうち、タイプAで出展を表明したのは中国やドイツなど7カ国(目標の14%)のみ。日本側が建ててから引き渡す「タイプB」や建物の一部を引き渡す「タイプC」もあるが、残りの36カ国は
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