DHC、在日コリアン差別文書を一部削除？ 要請した自治体は「関係継続は困難」新たに協定解消の動きも
DHC、在日コリアン差別文書を一部削除？ 要請した自治体は「関係継続は困難」新たに協定解消の動きも削除されたのは、吉田会長に批判が集まるきっかけとなった、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。 化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題。 競合企業であるサントリーについて、「チョントリー」などと揶揄する表現をしていた文書が、5月21日までに削除されていたことがわかった。 この問題をめぐっては、高知県南国市や熊本県合志市が同社との連携協定を解消していたが、高知県宿毛市や神奈川県平塚市が文書の削除を要請していたことも、新たに明らかになった。宿毛市は協定の解消手続きを進めているという。 このほか、日本テレビが差別的表現を理由にDHCへのCM枠の販売を拒否するなど、不買
DHC会長の在日コリアン差別、協定解消の自治体も。「容認できない」「社会的影響大きい」全21市町に独自調査
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. DHC会長の在日コリアン差別、協定解消の自治体も。「容認できない」「社会的影響大きい」全21市町に独自調査DHCの吉田嘉明会長がサイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題を受けて、「包括連携協定」を結んでいる複数の自治体が、協定の凍結や解除、または見直しを含む検討に入っていることが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。
「NHKは日本の敵です」DHC会長が声明、在日コリアンへの「差別的表現」報道に反論
化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを載せていた問題。 これを4月9日の「おはよう日本」で報じたNHKに対し、吉田会長が「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などとする声明を改めて、サイト上に公開した。 声明には在日コリアンに対する差別的な表現などが多数含まれ、強い批判があがっている。 （*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください） まず、経緯を振り返る もともと批判が集まっていた、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。 自社のサプリメントについて記した内容だが、途中でライバル企業であるサントリー（ウエルネス）に言及。根拠もまったく示さずに、以下のように記している。 サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人
「日本の高校生にワクチン、50人が死亡か半身不随などの副作用に」は誤り。大学教授の発言、YouTubeで30万回再生
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「日本の高校生全員にワクチン、50人が死亡か半身不随などの副作用に」は誤り。大学教授の発信、YouTubeで30万回再生中部大学特任教授の武田邦彦氏がYouTube番組上で、新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、イギリスにおける接種データに基づき「日本の高校生320万人全員にワクチンをうったら、確率的には50人が死亡するか、それに相当する副作用に見舞われる」「半身不随になっちゃう」などと発言した。 YouTube上に展開する「ネットTV局」の番組で、新型コロ
「意図的な報道があった」「私の命ある限り…」辞任を表明した森会長が語ったこと【全文】
それではお許しいただいて、最初に私からご挨拶を申し上げます。 今日はご多用な中を、こうして大勢お集まりしてくださいましたし、リモートで参加されている方もあるんでしょ？ ということで、約45名くらいの方がご覧になっているということになります。 今、総長からお話がありましたように、今回私の不適切な発言が原因で大変混乱をきたしてしましました。理事の皆さん、さらに評議員の皆様、そして多くの皆様方に大変ご迷惑をおかけいたしましたこと、誠に申し訳なく存じております。 今日は改めてもうすでに報道されております通り、今日をもちまして会長を辞任いたそうと、こう思っております。 大事なことはオリンピックをきちんと7月に開催するということでありますから、そのオリンピックを開催するための諸準備にですね、私がいることが妨げになるということであってはならないと思います。 都庁でスタート、7年の歩み まぁ、思い起こしま
生活保護「菅義偉は簡単に言うがハードルが高い」と拡散の情報は不正確。首相の発言めぐり
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引き、政府の支援が届かず生活に困窮する人もいる中、菅義偉首相が国会で「最終的には生活保護がある」と発言したことに関連し、「簡単に言うが結構ハードルが高い」などとするツイートが拡散している。 投稿には、生活保護の申請時には▽現金や食料がまったくないこと▽不動産、株、車やバイクの保有はダメ▽金目のものは売り払うーーなどの条件が示されている。 しかしこの投稿には、誤った情報が多く含まれており、全体として「不正確」になっている。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。 拡散しているのは、生活保護をめぐる1月28日の以下のようなツイートだ。 生活保護を申請するためには、現金や食料がまったく無いことは当然として、不動産や株などはもちろん車やバイクの保有もダメ、金目の物はすべて売り払ってスッカラカンになった上、支援してくれる血縁者などが1人もいないこと
旭川の病院「中国人の入院で医療崩壊」は誤り。「観光バスで40人ずつ受け入れ」などと拡散
ネット上で拡散しているのは、以下のようなツイートだ。旭川市内の病院を名指しし、以下のような文言が続く。 「中国人の新型コロナ患者を40人づつ受け入れている。 そして、陽性者は日本人患者にすり替えられて報告される 全国にこんな病院が、一体幾つあるの」 この12月10日のツイートは2700以上のリツイート、3500以上のいいねが集まるなど、拡散。 さらにこれを「中国人の入院で医療崩壊ですか…」と引用リツイートした12月13日のツイートも、3000以上のリツイート、6500以上のいいねを集めている。 また、ツイートには同院院長がメディアの取材に答えているニュースのキャプチャ画像が添付されており、そこには以下のような文言が書き加えられていることがわかる。 「病院側が言うには40人ずつコロナ患者が増えてるんだって。何で40人ずつなんだろう？って。ちょうど観光バスで運べる人数だからね。すぐわかった。中
DHC会長、在日コリアンへの差別的メッセージに批判殺到。サントリーを名指し、両社の見解は？
批判が集まっているのは、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月日付のメッセージ。 自社のサプリメントについて記した内容だが、途中でライバル企業であるサントリー（ウエルネス）に言及。以下のように記している。 サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本人です。 このメッセージはTwitter上で「差別的」であることに対して批判が殺到。「#差別企業DHCの商品は買いません」というハッシュタグが16日朝にトレンド入りした。 DHCの吉田会長は以前にもサイト上の「会社概要」にあった「会長メッセージ」（2016年2月付）で在日コリアンを「似非日本人」などと表現し、「ヘイトスピーチ」であると批判を集めたことが
在日コリアンの「虐殺」宣言、ヘイト年賀状を送付の男に実刑判決 横浜地裁川崎支部
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 在日コリアンの「虐殺」宣言、ヘイト年賀状を送付の男に実刑判決 横浜地裁川崎支部判決などによると、被告は2019年12月、在日コリアンが多く暮らす川崎市の桜本地区にある「川崎市ふれあい館」宛に「謹賀新年 在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう」などと記した年賀状を送付。国会でも取り上げられるなど、「ヘイトクライム」として社会的にも注目されていた裁判に、厳しい判決が下されたことになる。
「CNNがトランプ大統領再選の可能性を報じた」はミスリード。“パニック放送”と拡散したが…
国内で広がりを見せているのは、YouTubeの《CNNがトランプ大統領の再選の可能性を放送！！》という11月27日の動画。 すでに24万回近く再生されており、計測ツール「BuzzSumo」で調べたところ、TwitterとFacebookでも8000以上シェアされるなど、広がりを見せている。 これは、沖縄を拠点に「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の代表などとして活動する女性によるライブ配信で、「ブラックフライデーパニック」と題する英語のネット記事を紹介しながら「CNNがブラックフライデー（11月27日）にトランプ氏勝利の可能性を放送した」などと伝えた。 女性は今回の選挙に際して渡米し、主にトランプ氏側の訴える不正に関する情報や支持者の声などをYouTubeやSNSで発信しており、動画のコメント欄には「日本にジャーナリストは皆無」「日本のメディアは早く報道しろよ」などというコメント
日本でも大量拡散したバイデン氏の「不正」めぐる情報。まとめサイトや、新興宗教系メディアが影響力か
ネット上に拡散している情報の多くはトランプ氏の陣営側、ないしは支持者から出されているもので、「選挙の不正」を訴えている内容であることにも特徴がある。 票が捨てられている、燃やされているというものから、開票所で不正が行われている、郵便投票で不正が行われている、選挙人の登録そのものに不正がある、という情報。また、これ以外にもバイデン氏本人の資質や、中国との関係性などに関するものもある。 トランプ氏やその息子、側近らが拡散に関与しているものもあり、誤情報の多くには、Twitterからの警告表示が出されている。 こうした言説は、様々な報道機関によってファクトチェックの対象となっている。米BuzzFeedが11月3〜6日にチェックした情報だけでも、その数は34個にのぼる。 情報はアメリカのみならず世界中で広がっており、日本も例外ではない。「ファクトチェック・イニシアチブ」が運営する判定前の「疑義言説
米大統領選「バイデン氏の不正疑惑で州兵投入」「ウィスコンシン州で投票率200％」は誤り。ネットで拡散
開票が続くアメリカ大統領選をめぐり、ネット上で「バイデン氏の不正疑惑」とする情報が拡散している。 大きく広がっているのは、「ウィスコンシン州でバイデン氏の得票数が短時間で増え、投票率が200％を超える計算になる」「怪しいので州兵が集計作業に参加した」という情報だ。 しかしこれは、「誤り」だ。バイデン氏の得票数の伸びは民主党支持層の多い市における不在者投票が集計されたものであり、不正ではない。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 「投票率200％」や「州兵の参加」などをめぐる情報は、様々なユーザーがツイートしており、多く広がりを見せている。 たとえば、以下のようなツイートをした人物はフォロワーが12.3万人いるインフルエンサーであり、情報を大きく広げる起点ともなった。 ウィスコンシン州の不正選挙疑惑まとめ。 ・短時間で不自然なほどバイデン氏の票が増える。 ・一時間あたり
産婦人科医会「アフターピル、薬局で買えるようにするのはおかしい」 改めて反対意見を表明
緊急避妊薬については、当事者の女性がより早く薬を手に入れて確実に避妊できるように、産婦人科医有志や市民団体代表が与党議員に陳情したり、署名活動を行ったりしている。 その一方で、産婦人科医の団体が強固に反対している事実が明らかになった。 日本では医師の診察の上で処方箋が必要 なぜ市販薬化されないのか？緊急避妊薬の薬局販売については、内閣府の第5次基本計画策定専門調査会が10月8日、基本的な考え方の案で、以下の文言を入れたとして、「処方箋なしでの薬局販売検討へ」という報道が相次いだ。 避妊をしなかった、又は、避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の求めに応じて、緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師が十分な説明の上で対面で服用させることを条件に、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する。 性暴力や避妊の失敗で望まぬ妊娠の可能性がある場合、性交から72時
学術会議めぐり広がる大量の「疑義言説」まとめサイトが影響力。政治家やメディアも加担
任命拒否問題で大きく注目された日本学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。 政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。 学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。 そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった
安倍首相、持病再発後も「焼肉食いまくってた」は誤り。「仮病」と画像が拡散したが…
過去の首相動静上では、下関市内の焼肉店「アリラン」に行っているのは、2015年8月13日が最後。なお、同店は昨年末、閉店している。 また、同市内の鶏専門店「金鶏」（焼肉店ではない）には2019年8月13日が、東京・四谷の焼き肉店「龍月園」に行っているのは2017年12月15日が最後だ。 ただし、この3店舗については2014年8月11〜13日に3日連続で訪れており、当時も「夏休みは肉三昧」などと報じられていたことがあった。 画像の制作者とみられる人物は「（8月の部分を）今年と思い込んでいた」と、元画像を削除。8月を抜いた修正版を再びTwitterにアップした。 誤りは意図的なものとは言えなさそうだが、修正版よりも元の画像の方が広く拡散され、一人歩きしているようだ。 なお、安倍首相はコロナ禍もあり、会食を一時自粛していた。 解禁されたのは6月19日だったが、その後も会食は6月中は上述の3回に2
茂木外相、外国出身の記者に「日本語分かっていただけますか？」会見のやりとりに「差別的」などとの批判広がる
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 茂木外相、外国出身の記者に「日本語分かっていただけますか？」会見のやりとりに「差別的」などとの批判広がる問題となったやりとりがあったのは8月28日。質問をしたのは英字紙・ジャパンタイムズに所属する女性記者だ。日本政府が新型コロナウイルス感染拡大を受け、在留資格を持つ外国人に対する入国規制を実施していたことに対するものだった。
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