8月18日、上海汽車工業集団と米ゼネラルモーターズ（GM）は、低燃費で環境にやさしい高効率の小排気量エンジンとダブルクラッチ変速機を共同開発すると発表した。上海汽車董事長（会長に相当）の胡茂元によれば、この提携は中国自動車産業の「市場と技術の交換*」に新たな1ページを拓くものだ。 *外資企業に対して中国市場への進出を認めるかわりに、先進技術の移転を求める政策。 中国の自動車メーカーと外資メーカーの合弁事業は、これまでは外資の製品と技術をベースに中国市場向けのクルマを生産販売するだけだった。一方、今回の上海汽車とGMの提携は、自動車のコア技術であるエンジンと変速機を共同開発し、しかも（研究開発に伴う）知的財産権をグローバルに共有するという踏み込んだ内容になっている。 知的財産権も共有 上海汽車とGMの合意文書によれば、両社が共同開発するのは排気量1000～1500ccの軽量な直噴ターボエンジ

Googleが人工知能を利用した自動運転カーを開発中であると発表した。同社の車で収集した膨大な情報をデータセンターで処理することで実現するとしている。 米Googleは10月9日（現地時間）、自動車用自動運転システムを開発中であると発表した。既に米カリフォルニア州の公道で走行テストを実施しており、同システムを搭載した自動車を14万マイル（22万5000キロ）以上走らせたという。 実験中の“自動運転カー”は、ビデオカメラ、レーダーセンサー、レーザー測距器を使って車や通行人の状況を“見”ながら、Googleが収集した詳細な地図データを参照して目的地に進む。同社のデータセンターで「Googleストリートビューカー」が収集している膨大なデータを処理することで、こうした自動運転を可能にしているという。 走行テストでは安全を期して、運転席には訓練を受けたドライバーを、助手席にはソフトウェア技術者を乗車

どのくらい車の維持費がかかるかを２ｃｈからのコピペ 1500ccクラス自家用車の年間維持費の一例 車両費用 20万 円 (160万円の車を8年償却で年間経費を見る) 自動車税 34,500 円 (1リットル超1.5リットル以下) 重量税 18,900 円 (1t〜1.5t) 自賠責保険 18,980 円 (普通乗用車) 駐車場代金 20万 円 (大都市圏郊外:月1万6千円) 任意保険 15万 円(新規27歳未満、対人対物車両) ガソリン代 13万 円 (1万キロ、13km/L、170円/Lとして) 消耗品費　2万 円 (タイヤ、オイル、バッテリー等の交換費用として) 車検費用 2万 円 (1年分積み立て) 予備費　3万 円 (小部品・消耗品、整備費、修理代、洗車代、駐車料金、高速料金、罰金等) 自家用車維持費　合計　　822,380円/年 若者の車離れ これはちょっとアレだなぁ。2chから

トヨタは最近、どうしたんだろう？と思うことが続いたので、英語のブログに最近思うことを書いた。 http://hogacentral.blogs.com/japan_tech_blog/2010/02/akio-toyota-electric-cars-and-more.html?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+typepad%2FMichiKaifu%2Fjapan_tech_blog+%28ENOTECH+Insight+-+Japan+Tech+Blog%29 細かいことは英語のほうを読んでいただくこととして。自動車会社にリコールや品質問題はつきもの。70〜80年代のジャパン・バッシングを経験した日本の自動車会社は、特に消費者運動が盛んでかつ世界最大の市場であるアメリカで、非常に気を使って、こういった

自動車は、構成部品を相互に調整して製品ごとに最適設計しないと消費者が求める性能が出ない「インテグラル」（擦り合わせ）型のアーキテクチャを持った製品である。このため、部品設計の微妙な調整を行うことのできる「擦り合わせ能力」が必要であり、トヨタをはじめとする日本の自動車メーカーはこの「擦り合わせ能力」に優れていたから、自動車産業で高い競争力を持つに至った、という説が有力である。これに対して、トヨタはむしろ、「インテグラル」的な能力とは反対の概念である「モジュラー」（組み合わせ）的な能力が高いことが競争力の源泉である、と『実践 モジュラーデザイン～時代が求めていた新しい解』で強調されている。 このモジュラー的な能力は設計と生産に分かれるが、設計にフォーカスしたものが「モジュラーデザイン」である。「モジュラーデザイン」とは、新製品を設計する際に、「将来設計する製品の全体を眺めて製造設備や用具を何種

電気自動車や2次電池の開発が活発化する中で、電池価格が関係者の想定通りに下がって将来的に電気自動車が本格普及したとしたら、クルマは“パソコン”のようになるのではないか、といった議論が再燃している。そうなると、日本のパソコンメーカーが苦境に陥ったように、日本の自動車メーカーも大変なことになるのではないか、というわけだ。 例えば日経ものづくり誌は、2009年9月号の特集「電気自動車の真実」で、電気自動車の産業構造は、パソコンや薄型テレビなどのデジタル家電と同様に、外部から部品を調達して組み立てる「水平分業化」と標準仕様書通りに電気自動車が作られる「標準化」が進んで、コモディティ化が進むと予測している。その結果、同質化競争に陥り、低価格競争による消耗戦が展開される可能性があるとする（本誌p.50）。 その水平分業化や標準化に熱心なのが欧米メーカーだ。例えば、2009年5月にノルウェーで開催された

山崎 良兵 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス編集部、ニューヨーク支局、日本経済新聞証券部などを経て、2017年1月から日経ビジネス副編集長。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米自動車メーカーであるゼネラル・モーターズ（GM）は、有名ブランド「ハマー」を、中国の機械メーカーである四川騰中重工に売却することで10月9日に正式合意した。ところが、騰中重工は建設機器の製造を手がけており、自動車生産の実績はゼロだと言う。そんな企業が世界的なヒット商品でもある乗用車ハマーの生産を維持できるのか、はなはだ疑問だと言わなくてはならない。 もとよりGMは6月に経営破綻し、会社再建中の身の上だ。採算が合いそうにない部門は廃止するか、売り払うかしかない。売却されたハマーは、2011年までは米国の工場で生産が続けられるとのことで、約3000人の米国人の雇用が当面守られるという。 つまり、この売却はバラク・オバマ米政権の失業対策の側面が色

26日の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに反発し、前日比171円32銭（0.89%）高の1万9327円06銭で終えた。前日に1000円あまり下げるなど短期間で大幅に調整していたため、自律反…続き[NEW] 株安連鎖、中銀に試練　引き締め策に市場警戒 ［有料会員限定］ マネー逃避、長引く恐れ　世界景気に懸念強く ［有料会員限定］