ライブドアのビジネスモデルとは何だったのか（第1回）/SAFETY JAPAN 2005 [特別寄稿]/日経BP社１．耐震偽装が明らかにしたこと ▼１０５０万軒 国土交通省の推計では、現在の基準に照らすと、耐震性に不備がある住宅は１０５０万軒（２５％）と発表されています。（既存不適格の住宅を含めたものです。これは、控えめな数字でしょうね。） 住宅以外の学校・店舗・商業ビル・オフィスビル等の特定建物でも、９万棟（２５％）が耐震性を満たしていないと国交省は言います。（日経新聞06.01.26） 日本の住まいの４軒に１軒、住宅以外の建物も４棟に１棟が、耐震性に問題があります。一方で、日本列島は、地震の活性期です。耐震問題は、国民の生活全体に係わります。 １１月に発覚して以降、新築と中古マンションや住宅では、契約のキャンセルが起こり、販売数は急に減少しているようです。 新築住宅の着工は、年間で１８兆円（１３０万戸：０５年）です。 ０５年１２月のマンションの契約率（業者発表の政府集計）では、明確な
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