財投機関債を巡って、この間考えたことのメモをしておきたい。 すでに他のエントリでも書き散らしているが、私は、郵政民営化の問題について財投機関債に着目していた。なぜかというと、ごく簡単に言えば、郵政民営化とは財投改革であって、郵便事業などはとりあえず論点から外してもいいだろうと考えるからだ。 平成十三年度以降の財政投資融資制度によって、特殊法人（財投機関）が資金を必要するときは、まず自力で政府保証なしで財投機関債を発行し（市場からカネを借りるということ）、それが足りなければという限定で、政府保証の財投債（つまり国債：税金からカネを借りるということ）でまかなうとされた。財投機関債が主、財投債（国債）が従である。 つまり、特殊法人は財投機関債によって経営するのが正しいありかたということになる。だから、特殊法人のありかたを考えるときは財投機関債の現状と今後のありかたから考えるのが正しい筋道になる。

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本文は、http://katsuyamasahiko.jp/から！ 『さるさる日記』でのタイトルの更新も、これで終了します。 毎日配信され続けている『勝谷誠彦の××な日々。』に関する一切の情報については、上記をご覧くださいませ。

郵政民営化に反対する意見 まず個人作成の著名な反対派ウェブサイトをご紹介します。 よく分かる郵政民営化論／blog 版（解説） 郵政民営化反対（リンク集） 郵政民営化について（解説） 郵便局の経営形態を考える（リンク集） 続いて郵政公社関連団体のウェブサイトをご紹介します。 郵便局ファンの会（郵便局ファンの会） 「郵政民営化問題」特集（日本郵政公社労働組合） 著名人の郵政民営化反対の意見をいくつかご紹介します。 綿貫民輔／小泉龍司／野田聖子／反対・棄権議員の発言集（自民党・造反組） 吉川春子（共産党参議院議員） 山崎養世（元ゴールドマン・サックス投信株式会社社長） 森田実（評論家） そして民主党の改革案は以下の通り。 岡田代表、官から民への資金の流れ作り出す本物の郵政改革案示す（概要） 民主党の「郵政改革に関する考え方」について（詳細） その他、参考情報など。 日米規制改革および競争政策イ

それほどリキをいれた話ではないので適当に。六月三〇日の読売新聞に千葉商科大学加藤寛学長が”郵政民営化　反対論封じる５つの原則”という寄稿をしていた。ネットにはソースはないようだ。私も郵政民営化に賛成だが、率直に言うと加藤の意見に全面的に同意というものでもない。が、わかりやすいといえばそうかなとも思うので、参考までに紹介と自分のコメントをまぜて書いておきたい。 郵政民営化反対論封じる五つの原則というのだが、こんな感じ。 1. 座して死を待つな したり顔の評論家がよくいう。「せっかく郵政公社になって頑張っているのだから、あと２年くらい様子をみたら」と。この人は、今の公社がぬれぞうきんを絞って利益を出していることを知っているのだろうか。２年続けて黒字となったが、このままでは次第に衰退していくのは明らかだ。電子情報の時代に、郵便離れが進み、国際宅配便でも後れをとった。 このあたり私はよくわからない

0． なぜ、郵政公社を民営化するべきなのか?　素人有権者の一人として考えた内容をまとめました。（改訂：2005-09-02） 1． 最初に断っておきますが、9月11日の衆議院議員選挙は、過去の選挙と同様、基本的にはどう転んでもいい選挙です。小泉総理会見（2005-08-08）を素直に読めば、現時点で郵政公社を民営化することに賛成なら自民党支持、反対なら民主党支持となります。しかし実際には民主党も、政権政党となった途端に自衛隊を認めた旧社会党のように、政権をとれば民主党なりの郵政民営化法案を国会に提出するはずです。 クリントン政権とブッシュ政権とで路線変更は多々あるものの、アメリカ合衆国は相変わらずアメリカ合衆国であり続けます。根本的な変化が選挙でもたらされる状況にはない。革新派のミッテランさんから保守派のシラクさんへ大統領が変わってもフランスはフランスでした。保守党のメージャーさんから労働