他の元号と全く異なる「平成」が残した重要な問題とは？ | AERA dot. (アエラドット)
元号「平成」を発表する小渕恵三官房長官（１９８９年）（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 平成時代の主な出来事 その１ 一部敬称略（週刊朝日 ２０１８年１月５－１２日号より） 平成時代の主な出来事 その２ 一部敬称略（週刊朝日 ２０１８年１月５－１２日号より） 平成時代の主な出来事 その３ 一部敬称略（週刊朝日 ２０１８年１月５－１２日号より） 平成時代の主な出来事 その４ 一部敬称略（週刊朝日 ２０１８年１月５－１２日号より） 平成時代の主な出来事 その５ 一部敬称略（週刊朝日 ２０１８年１月５－１２日号より） 天皇陛下が2019（平成31）年4月末に退位する。私たちが生きてきた「平成」という時代は何だったのか。週刊朝日 新春合併号では、政治や経済、事件・事故や芸能、スポーツまで、その分野を代表する識者に「平成30年史」を語ってもらった。その中から、ノンフィクション作家の保阪正康氏
楽天、アマゾンに「敗北宣言」…ポイントをためる意味消失か
日本貿易振興機構（JETRO）がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告」（2017年版）によると、2016年の日本のEC（電子商取引）市場における企業別のシェアは「アマゾン」のアマゾン・ドット・コムが20.2％でトップに立った。2位の「楽天市場」の楽天は僅差の20.1％。3位は「YAHOO！ショッピング」のソフトバンク8.9％。上位3社の合計で市場の約5割を占めた。 アマゾンは先進諸国で、ことごとくトップだ。米国では33.0％、英国26.5％、ドイツ40.8％、フランス10.7％となっている。ちなみに中国ではアリババ集団が43.5％で断トツだ。日本では長らく楽天を追う展開だったが、ついに抜き去りトップに躍り出た。楽天は果たして逆転できるのか。 楽天の中核であるECの大苦戦を映し出しているのが株価だ。ECを手掛ける主要企業の12月7日の終値と1月4日の始値を比較すると、楽天は2.8％安。ヤフーは
新元号、少ない画数に…１文字１５画上限の方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、皇太子さまの即位に伴う２０１９年５月１日の改元を巡り、新たな元号は画数ができるだけ少なく、なじみやすい漢字を用いる方針だ。 国民の「元号離れ」を防ぐ狙いがある。新元号は最終的に３案に絞り込んだ上で、有識者や衆参両院議長らの意見を踏まえて決定し、１８年中に事前公表する見通しだ。 天皇陛下は特例法に基づき１９年４月３０日に退位し、皇太子さまが翌５月１日に即位して、元号も同時に改められる。 政府は元号選定にあたり、〈１〉国民の理想としてふさわしい意味を持つ〈２〉漢字２字〈３〉書きやすい〈４〉読みやすい〈５〉これまでに元号やおくり名として用いられていない〈６〉俗用（日常的に使用）されていない――という基準を要領で定めている。 これを踏まえ、１文字１５画を上限とし、できる限り画数の少ない漢字を選ぶ方針だ。
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