この記録的暑さ、6月下旬としては「過去100年で最も高い平均気温」になりうるレベルだということです。今後の見通しも含めて、南利幸気象予報士の解説です。 【動画:2分49秒】 （データ放送ではご覧になれません）

山口県阿武町が給付金4630万円を住民1人に誤って振り込んだ問題で、町は30日、町長の給与カットなど役場関係者を処分する方針を決めました。 山口県阿武町は先月、国の臨時特別給付金合わせて4630万円を誤って町内の住民1人に振り込み、返還を拒まれていましたが、先週、法的な手続きによって4290万円余りを確保できたことを明らかにしています。 この問題をめぐって、町は30日、町長をはじめ役場の職員合わせて7人の処分の方針を決定しました。 それによりますと、 ▽花田町長が月給の50％、 ▽副町長が月給の40％、 ▽出納室長が月給の10％をそれぞれ3か月カットするとしたほか、 ▽課長級以下の4人を訓告や厳重注意の処分とするということです。 町長と副町長の給与カットについては来月の町議会で条例案を提出し、可決されしだい速やかに行い、職員の処分も同じ時期に実施するとしています。 花田町長は「私や副町長、

外務省が東南アジアの9か国で行った世論調査で、G20＝主要20か国の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ、中国が19％、日本が16％と中国が日本を上回りました。 この世論調査は外務省が民間の会社に委託して、ことし1月にインターネットや対面形式で行われ、ASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国のうち、ミャンマーを除く9か国の18歳から59歳の合わせて2700人が対象となりました。 それによりますと、G20の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ ▽ASEANが20％で最も高く 次いで ▽中国が19％ ▽日本が16％ ▽アメリカが14％などと、中国が日本を上回りました。 また、最も信頼できる国や機関を選んだ理由を複数回答で聞くと ▽「友好関係」が74％ ▽「経済的な結びつき」が60％ ▽「世界経済の安定と発展への貢献」が36％などとなりました。 外務省の小野外務報道官は記者会見で「個々の数

牛丼チェーン大手の吉野家ホールディングスは、女性を蔑視する極めて不適切な発言をした役員について、18日に臨時の取締役会を開き解任したと発表しました。 発表によりますと解任されたのは、吉野家ホールディングスの執行役員で、子会社「吉野家」の伊東正明常務取締役です。 伊東元常務は、今月16日に早稲田大学が主催する社会人向けの講座に講師として参加した際、若い世代の顧客を獲得するマーケティング戦略について「地方から出てきたばかりの若い女性が薬物中毒になるような企画を考えて欲しい」などという趣旨の発言をしました。 SNSの投稿をきっかけに発覚し、ネットでも批判が相次いだほか、この発言により19日に予定していた新商品の発表会が急きょ中止となるなど業務にも影響が出ていました。 会社では18日に臨時の取締役会を開き「人権・ジェンダー問題の観点から、到底許容することが出来ない職務上著しく不適任な言動があった」

新型コロナウイルスの感染が拡大している中国の上海では9日、一日に確認された感染者の数が2万5000人近くに上り、過去最多を更新しました。 上海市当局は、感染者をゼロにすることを目指すと強調していますが、厳しい外出制限が続く中、インターネット上では政策を見直すよう求める声も出ています。 中国の上海では、新型コロナウイルスの感染者が9日、一日で無症状の人を中心に2万4943人確認され、9日連続で過去最多を更新しました。 上海市当局は大部分の地域で厳しい外出制限を続ける一方、9日の記者会見で、今後は感染リスクに応じて対策を分類すると発表し、14日間以内に住宅地などで感染が確認されなければ一定の条件のもと外出を認める方針を明らかにしました。 一方、14日間以内に感染が確認されれば住宅地などから出られないなどとしていて、多くの地域では外出制限が続くとみられます。 上海市当局は、10日の記者会見でも感

長野県佐久市の牧場でヤギの出産がピークを迎え、かわいらしいヤギの赤ちゃんが次々と生まれています。 佐久市にある「家畜改良センター茨城牧場長野支場」では110頭余りのヤギを飼育していて、毎年この時期に出産シーズンを迎えます。 ことしは、今月8日から28日までに54頭が生まれました。 子ヤギたちは食事の時間になると、容器に入ったミルクを尻尾を振りながらおいしそうに飲んでいました。 牧場の担当者によりますと、平均体重の半分ほどの1.6キロで生まれた子ヤギもいましたが、すくすくと成長しているということです。 この牧場の浅見恭行さんは「どの子ヤギもとてもかわいいです。病気などをせず順調に大きくなってもらいたいです」と話していました。 この牧場では来月下旬ごろまでに合わせて90頭が生まれる予定で、秋には全国の家畜農家に引き取られるということです。

東日本大震災の教訓を引き継いでほしいという願いを込めて岩手県陸前高田市から贈られ、静岡市の三保松原に植えられた松が、何者かに切断されていたことがわかりました。 静岡市によりますと今月13日の朝、静岡市清水区の三保松原で、松1本が根元近くから切断され、50メートルほど離れた枯れ枝などの集積場に捨てられているのを、ボランティアの男性が見つけ、市に連絡しました。 この松は陸前高田市のNPO法人が、東日本大震災の津波に襲われる前の松原で採取された松の種を震災後に育て、教訓を引き継いでほしいという願いを込めて4年前、静岡市に寄贈しました。 松は公園の一角にくいとロープで囲って植えられ、説明文などの表示はなかったものの、震災から11年にあたる今月11日から12日にかけて、メディアや三保松原を管理する市の施設のツイッターで紹介されたばかりだったということです。 松は高さおよそ2メートル、太さおよそ8セン

芥川賞作家で東京都知事などを務め、先月1日に亡くなった石原慎太郎氏が余命宣告を受けて書いた原稿が出版社に託されていたことが分かり、死に対し揺れ動く心境がつづられています。 原稿は石原氏が亡くなったあとの先月中旬、4男の延啓氏が出版の文藝春秋に託しました。 この中で石原氏は去年10月に医師から、すい臓がんが再発し余命3か月程度だと宣告され、「以来、私の神経は引き裂かれたと言うほかない」とつづっています。 そのうえで、「私の文学の主題でもあった『死』はより身近なものとなりおおせた。死は放り出したくなるような矮小なものに堕してしまった」と表現しています。 また石原氏は宣告されたすい臓がんによる死に対し、「事ここに及んで私が神仏に縋（すが）ることは、その苦しみだけはなんとか軽減して貰えまいかと言う事だけだ」と記しています。 そして芥川賞を受賞した「太陽の季節」にちなんで、「いつかは沈む太陽だから」

日本郵便は深夜に行ってきた郵便物の仕分け作業を2月末までに順次、日中の時間帯に移していて、これにより投かんの翌日に届く普通郵便のサービスは、原則、なくなります。 日本郵便は、はがきや手紙などの普通郵便について、これまで深夜から早朝にかけて行ってきた仕分け作業を、2月末までに全国の郵便局で順次、日中の時間帯に移します。 これにより、これまで投かんの翌日に届くことがあった、同じ都道府県内や近隣の県などに送る場合でも、今後は、投かんの翌日に届くサービスは原則、なくなります。 会社によりますと配達にかかる日数は、深夜の仕分け作業の取りやめと、去年10月から行っている土曜日の配達休止により、従来より1日から最大で3日、長くなるということです。 一方、速達や書留、それにゆうパックなどの宅配便はこれまでどおりで、影響はないということです。 日本郵便では、仕分けや配達業務の一連の改革を通じ、人手不足の解消

アメリカの科学雑誌は、人類最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の時刻について、これまでで最も短くなった過去2年と同じ「残り1分40秒」と発表し、核兵器や新型コロナウイルス、気候変動の脅威によって、世界は非常に危険な状態にあると警告しました。 アメリカの科学雑誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は20日、オンラインで記者会見を開き、人類最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の時刻について、これまでで最も短かったおととしと去年と同じ「残り1分40秒」と発表しました。 「終末時計」の時刻は、75年前の1947年に「残り7分」から始まり、東西冷戦の終結後には「残り17分」まで戻されましたが、おととしから3年連続で最も短くなりました。 その理由として、 ▼アメリカとロシア、アメリカと中国の間で緊張が続き、いずれも核兵器の近代化などを進めていることや、 ▼北朝

新型コロナの新たな変異ウイルスオミクロン株の存在を最初に発表した南アフリカでは、感染が急速に拡大しています。 NHKの取材に応じた地元の医師は、オミクロン株とみられる感染者はデルタ株とみられる感染者と多くが症状が異なり、呼吸困難に陥っていない、などと証言しました。 南アフリカでは、2日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者が1万1535人とこの2週間ほどで30倍以上に増えています。 NHKの取材に応じた首都プレトリア近郊の医師、モゼセ・ポアーネさんは保健当局によるウイルスのサンプル調査で、ことし9月には全体の91％がデルタ株だったのに対し、先月には74％がオミクロン株だったことから、ことし9月以前に診察した患者はデルタ株に感染し、この1週間余りで診察した7人の患者はオミクロン株に感染していたとみています。 ポアーネさんは以前のデルタ株とみられる感染者と最近のオミクロン株とみられる感染者

エイズのワクチンの開発に取り組んでいる国の研究所は、開発中のワクチンをサルに接種した結果、エイズを引き起こすウイルスの排除に成功したと発表しました。研究所は、エイズの完治につながる発見だとしています。 エイズは免疫力が低下してさまざまな合併症を引き起こす病気で、エイズを発症させるHIVに感染したと国内で報告された人は、これまでに2万人を超えています。 国の研究機関、医薬基盤・健康・栄養研究所は、開発中のワクチンをカニクイザルというサルに接種したうえで、人工的に作ったHIVの一種を体内に入れて経過を確認しました。 その結果、7匹のうち4匹がいったんは感染したものの、その後、ウイルスが検出されない状態になったということです。 研究所は、ワクチンによって免疫の働きが増加したことで、ウイルスがサルの体内から排除されたと見ていて、5年後をめどにヒトへの臨床試験を開始したいとしています。 医薬基盤・健

WHO＝世界保健機関の諮問委員会は、ファイザーやモデルナなどの新型コロナウイルスワクチンについて、中程度から重い免疫不全の人たちを対象に3回の接種を標準化すべきだという見解を発表し、今後、さらに対象を広げるべきか検討していくとしています。 WHOに助言する国際的な諮問委員会は11日、記者会見を開き、クラビオト委員長は、ファイザーやモデルナ、アストラゼネカなどの新型コロナウイルスワクチンについて、中程度から重い免疫不全の人たちは、これまでの2回の接種では十分な効果が得られず、重症化するリスクが高いとして3回の接種を標準化すべきだと述べました。 また、中国の国有の製薬会社シノファームと、製薬会社シノバックのワクチンについては「調査したすべての証拠が、3回目の接種の必要性を示している」と述べ、中程度から重い免疫不全の人たちだけでなく、60歳以上のすべての人に3回接種することを標準化すべきだとして

マイホームを購入した際、頭金の割合を1割以下で住宅ローンを組んだ人が20代と30代では60％以上にのぼったことが、民間のシンクタンクの調査で分かりました。 「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」はことし3月に住まいや資産形成に関するアンケート調査をインターネットで行い、全国の20歳から64歳の男女、1万人余りから回答を得ました。 それによりますと、持ち家を購入した際の頭金の割合について聞いたところ20代は1割以下が61％、30代は1割以下が67％にのぼりました。 頭金の目安としては2割から3割が一般的とされてきましたが、住宅ローンの金利が低い状況が続いているほか、住宅ローン減税の特例措置の期限が延長されたことなどを背景に、頭金を十分用意せずに購入する人が増えているとシンクタンクでは見ています。 一方、頭金の割合が低いと毎月の返済額が増えて、負担が重くなったり、金融機関によっては借り入れ金

東京都内では9日、新たに82人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、ことしに入って最も少ない人数となりました。 東京都は9日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて82人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これはことしに入って最も少ない人数で1週間前の土曜日より114人減りました。 また、9日までの7日間平均は129.1人となり、およそ1年ぶりに150人を下回った8日の145.4人よりも少なくなりました。 感染経路がわかっている人の内訳は「家庭内」が25人と最も多く、次いで「施設内」が5人、「職場内」が4人などとなっています。 都の担当者は「きょうの人数はほとんどが緊急事態宣言の期間中に感染したと見られ、解除の後、繁華街の人流が急激に増えているというデータもあるので、今後も減るという保証はない。これからも人混みを避けたり接触の機会を減ら

新型コロナウイルスの感染は、この夏の「第5波」では8月中旬に全国の1日の感染者数が2万5000人を上回るなど、過去にない規模となりましたが、8月下旬以降、一転して急速に減少しました。4日には東京都でおよそ11か月ぶりに1日の感染者が100人を下回り、全国でも、5日まで3日連続で1000人を下回って、ピーク時の25分の1以下となっています。 急速に減少したのはなぜか。 先月28日、緊急事態宣言の解除が決まった際の記者会見で、政府分科会の尾身茂会長は、 ▽連休やお盆休みなど、感染拡大につながる要素が集中する時期が過ぎ、拡大の要素がなくなったこと、 ▽医療が危機的な状態となったことが広く伝わって、危機感が共有されたこと、 ▽感染が広がりやすい夜間の繁華街の人出が減少したこと、 ▽ワクチンの接種が進み、高齢者だけでなく若い世代でも感染が減少したこと、 ▽気温や雨など、天候の影響があったことを挙げて

東京都内で3日に新たに新型コロナウイルスの感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女161人で、1週間前の日曜日より138人減り、日曜日としてはことしに入って最も少なくなりました。300人を下回るのは8日連続です。 3日までの7日間平均は206.3人となり、ことしに入って最も少なくなっていて、感染確認の減少が続いています。 都の担当者は「緊急事態宣言の解除後の感染状況は10日から2週間程度たたないとデータとして出てこないので、今後も減少傾向が続くかはわからない。感染のリバウンドを起こさないために、引き続き対策を徹底した行動をお願いしたい」と呼びかけています。 161人の年代別は ▽10歳未満が5人 ▽10代が16人 ▽20代が49人 ▽30代が32人 ▽40代が19人 ▽50代が12人 ▽60代が8人 ▽70代が6人 ▽80代が11人 ▽90代が3人です。 感染経路がわかっている人

アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックは、今は新型コロナウイルスワクチンの接種の対象になっていない、5歳から11歳の子どもについても、ワクチン接種による中和抗体の増加や安全性が確認できたとして、この年齢層の子どもにも接種対象を拡大するよう、近く、アメリカのFDA＝食品医薬品局に申請すると発表しました。 ファイザーなどが開発したワクチンは、アメリカで16歳以上について正式に承認され、12歳から15歳に対しては緊急使用の許可が出されていますが、12歳未満の子どもも使用できるように、臨床試験が行われています。 ファイザーなどは20日、5歳から11歳の2200人余りを対象にした臨床試験の結果、中和抗体の増加と安全性が確認できたと発表しました。 それによりますと、臨床試験では、ワクチンの成分の量を減らし、通常の3分の1にあたる10マイクログラムを21日間の間隔をあけて2回接種した結果

東京都内では13日、新たに611人の感染が確認されました。また、都は、自宅療養中の3人を含む12人が死亡したことを明らかにしました。自宅療養中に亡くなった40代の男性は、保健所が電話をしたり訪問したりしましたが接触することができず、感染が確認されてから1週間後に職場で亡くなっているのが見つかったということです。 東京都は13日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて611人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で今月に入って1000人を下回るのは、先週の月曜日の6日以来、2回目です。13日は、6日よりさらに357人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは22日連続です。 13日までの7日間平均は1333.0人で、前の週の55.2％です。7日間平均が前の週を下回るのは20日連続で、感染確認の減少が続いています。 都の担当者は「ワクチン接種の広がりや

東京都内では10日、新たに1242人の感染が確認されました。 1週間前の金曜日の半数以下となり、減少傾向が続いていますが、都の担当者は「減少してきたとはいえ、まだ4桁だ。最も懸念していることは『感染者が減っているのでもう問題ない』と気が緩むことだ」として、引き続き徹底した感染防止対策をとるよう協力を呼びかけています。 東京都は、10日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて1242人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より1297人減って半数以下となりました。 前の週の同じ曜日を下回るのは19日連続です。 10日までの7日間平均は1651.9人で前の週の57.0％となり、17日連続で前の週を下回りました。 都の担当者は「減少してきたとはいえ、感染者はまだ4桁だ。最も懸念しているのは、『感染者が減っているのでもう問題ない』として気が緩