「私ならこうする」 ＩＣＴ政策タスクフォース構成員が「電波オークション制度私案」を公表（吉川 尚宏） @gendai_biz
立ち退きコストをベンチマークしたオークションなど設計できるのか？ 総務省の「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数ワーキンググループ」が11月30日に提出した「ワイヤレスブロードバンド実現に向けた周波数再編アクションプラン」（以下、「アクションプラン」）の電波オークションに関連する記述をめぐって、依然として論争が続いている（たとえばhttp://news.livedoor.com/article/detail/5188156/）。 筆者は、上記ワーキンググループの親部会に相当するICT政策タスクフォースの「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」の構成員である。10年ほど前に海外で第三世代携帯電話の電波オークションの制度設計にアドバイザーとして関与した経験から、周波数ワーキンググループでも参考人として意見陳述を行っている。ただし、検討時間が不足していたためか、アクションプランでは筆者が
政権交代と回転ドアの「ブレーン」 - Tech Mom from Silicon Valley
ここしばらく、周波数割り当てと「電波鎖国」に関する一連のブログを書いてきたが、どこかで何らかの力が働いたらしく、原口総務大臣が「周波数の再編」の議論に着手すると表明した。 周波数再編の議論を開始へ、原口大臣が世界標準の電波利用に意欲 | 日経 xTECH（クロステック） この言い方では、具体的にどの周波数帯のどの問題を指しているのか、（わざとか偶然か）よくわからないが、「世界標準」に言及している限りは、現在の焦眉の問題である700MHzのことが含まれることは間違いないだろう。とりあえず、何がしかの動きがあるようなので、喜ばしいと思う。医薬品ネット販売のときのように、パブリックコメントをいくら集めてもただ集めただけ、何も話を聞かない、ということだけはないように是非お願いしたい。 政権交代の後、通信業界においての「政策の決め方」の迷走を見ていると、「政治家」と「官僚」の間に、もう一つレイヤーが
日本で『iPad』を使うと200万円以下の罰金？|ガジェット通信 GetNews
日本で発売されているほとんどの無線LANやBluetoothの機器には、総務省が安全を確認した「技適マーク」（技術基準適合証明）が刻印されている。うっかり技適マークがない機器を使用しているケースも少なくないと思われるが、技適マークがない機器という点では、4月上旬に北米で発売された『iPad』もそのひとつだ。 『iPad』を北米から輸入して日本で使用している人たちは多いようで、ひとりで5台も輸入した人がいるほど。しかしどこを探しても日本の技適マークの刻印や表示がなく、米アップル社が公開している『iPad Important Product Information Guide』（簡単にいえば権利や許可等の説明文）を見ても、技適マークは存在しなかった。しかし、ヨーロッパのEU加盟国の基準を満たした商品に与えられるCEマークは記載されており、ヨーロッパでは問題なく使えるようである。 『iPhone
「電波鎖国」は、携帯電話でなく「次のフロンティア」の問題だから重要なのだ - michikaifu’s diary
先日来、何度か書いている「電波鎖国」に関し、英語でもブログを書いてみた。 http://hogacentral.blogs.com/japan_tech_blog/2010/03/japanese-seclusionsakoku-spectrum-policy-can-be-a-suicide.html （「電波鎖国」とは何かについては、こちらを参照） 「電波鎖国」関連記事まとめ - Tech Mom from Silicon Valley この中でも書いたが、私が「電波鎖国」の悪影響を最も懸念しているのが、「M2M」とか「エンベデッド・モバイル」と呼ばれる分野である。伝統的な電話端末以外のさまざまな機器に、無線を内蔵して、自動的に中の情報を送受信したり、操作したり制御したりする仕組みのことだ。 電話端末以外の機器に、無線や通信の機能が広がっていく、という考え方そのものは、衆目の一致すると
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