中国各地で8日、ノーベル平和賞の受賞者を発表する様子をノルウェーから生中継していた米CNNテレビの画面が、午後5時(日本時間同6時)4分から12分まで真っ黒になった。NHKのニュース番組の放送も同時刻、アナウンサーが「ただいま、ノーベル平和賞のニュースが入ってきました」「中国の人権活動家の劉暁波さんに決まりました」と言った直後に停止し、関連のニュースが終わると復旧した。いずれも中国当局が劉氏の授賞を国民に知らせないために操作したとみられる。
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テレビ局の経営陣が危機感を募らせている。 テレビ朝日の君和田正夫社長は1日の定例会見で、役員報酬を平均12%カットすることを明らかにした。同社によれば、業績不振による役員報酬カットは近年例がないという。異例の事態は他局にも飛び火した。テレビ東京は最大15%、TBSも1年間にわたり最大15%の、それぞれ役員報酬カットを断行することを決めたのである。 テレビ局経営において現在、特に深刻なのは番組と番組との間に放送されるスポットCM収入の落ち込み。大手キー局(フジテレビジョン、日本テレビ放送網、TBS、テレ朝)では放送収入のうち4割超を占める大黒柱が不振に陥っているのだ。 昨年10月から低迷が始まり、新年度に入って状況はさらに悪化した。特に5月の東京地区のスポット出稿額は前年同期比80%台前半で、「過去10年で最低レベル」(君和田テレビ朝日社長)にまで減少している。6月も前年同期比90%前
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