反スパイウェア監視団体が、180solutionsと同社の提携企業1社を批判する内容の申立書を連邦取引委員会(FTC)に提出した。自らの監視/管理に取り組むアドウェア業界にとっては大きな打撃となる。 ワシントンDCに拠点を置く公益団体「民主主義と技術のためのセンター(Center for Democracy and Technology:CDT)」は米国時間23日、FTCに2通の申立書を提出した。CDTはその中で、アドウェアメーカーの180solutionsと無料ウェブホスティングサービスプロバイダのCJB.netの2社が、不公正かつ消費者を惑わすような事業活動を行っているとして、両社を非難している。 CDTの申立書によると、180Solutionsは、意図的にインターネットユーザーをだまし、迷惑な広告ソフトをダウンロードさせるという行為を繰り返していたという。同社は、以前に業務の改善を図

