新聞電子版をすべて有料化 メディア王のマードック氏 - MSN産経ニュース
【ニューヨーク＝松尾理也】米メディア大手ニューズ・コーポレーションを率いるルパート・マードック最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、傘下にもつ新聞のウェブサイトを１年以内にすべて有料化する方針を明らかにした。世界的な景気後退を受け、同日発表された決算でニューズ社が赤字に転落したことが背景にある。新聞業界は経営状況の悪化に苦しんでおり、世界的なメディア王として君臨するマードック氏の判断と今後の行方が注目される。 ニューズ社の２００９年６月期決算は、３３億７８００万ドル（約３２００億円）の赤字。前年同期は５３億８７００万ドル（約５１２５億円）の黒字だった。 赤字転落の原因は新聞事業だけではなく、地方テレビやインターネット関連事業も大幅に収益を減らした。だが、マードック氏は決算発表後の電話会見で「質の高いジャーナリズムは高くつく。内容を無料で提供することは、資産を切り売りしているのと同じことだ」と語り
1年以内に主要新聞は有料化へーー英FT：欧州の視点：オルタナティブ・ブログ
英経済紙、Financial Times紙の編集長が、今後1年の間で主要紙がオンラインコンテンツを有料化する見通しを語っている。 FT紙は当初から有料モデルを取り入れており、無料の記事と有料の記事の両方を提供している。深い分析が読める同紙の有料記事の購読者は、11万人を上回っているとのことだ。 このところの経済危機で広告収入がガタ落ちし、倒産する新聞社も出ている。多くが、経営危機の原因の多くを、オンラインで手に入る無料情報により人々が新聞を買わなくなった、としており、News CorpやNew York Timesは有料化の方針を打ち出している。ユーザーの間では、“オンラインは無料”が定着しているので、どのように課金するのかは課題となる。GoogleのCEOも示唆しているように、記事ごとに課金するマイクロペイメント、もしくはサブスクリプションのどちらかになりそうだが、どのぐらいの売り上げと
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