「個人」と「社会」の調和を : この国をどうする : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
現在の日本社会の状況をどう見るかと言えば、やはり「受け身」ですよね。東西冷戦が終わり１９９０年代以降、日本は世界の中で独自に「自分は何なんだ、一体何をするんだ」「近隣のアジアとどういうつきあいをしていくのか」ということを選ばなければいけなかった。だけど結局、状況に流されるという形でしか対応できていない。それがいつの間にかもう当たり前になってしまっていて、今はもう流されているという感覚もないかもしれない。 内政を見ても、現在の衆参両院の「ねじれ」は、いわば作られた現状です。小泉元首相が郵政解散をやった時に、国民の公務員に対する反発を巧みに利用した。本来、行政の長である首相が役所を敵にまわして、それを叩（たた）いて点数稼ぐというのは奇妙な現象です。議院内閣制をとる憲法では想定されていない。 ところが、彼は意図的に演出して、国民の拍手喝采（かっさい）をさらい、それで与党は衆院３分の２となった。参
日本が真の民主主義国家になるために: 生命保険 立ち上げ日誌
政治の世界では、たった一人の議員が党を離れることが、大きなニュースとなりうる。また、議員の数が少ない政党であっても、（郵政民営化のような）重大な議案について、与党の政策運営に不釣り合いに大きな影響力を持ちうることは、私たちの記憶に新しい。 それは、政治の世界では「厳格な多数決主義」が貫かれているからである。僅かな差であっても、一票でも上回っていれば、それが多数の意見として、法案は成立する。その一票を取りに行くために、様々な政治工作や駆け引きが行われる。 これは、憲法56条2項が「両院の議事は、・・・出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」と、多数決原則が定められていることに基づく。 このように、国会議員が投じる一票については厳格な多数決が貫かれているのに対して、その国会議員を選ぶために我々国民が投じる一票については、厳格な多数決原則どころか、数でいえば少数
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