サ高住の事故、１年半で３千件超 半数以上、個室で発生：朝日新聞デジタル
安否確認が義務づけられたサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）で、２０１５年１月から１年半の間に、死亡や骨折など少なくとも３千件以上の事故が報告されたことがわかった。制度上は民間の賃貸住宅に近いが、要介護者が入居者の大半を占める例も多く、国土交通省が改善に乗り出す。 サ高住をめぐっては、１５年夏に大阪市のサ高住であった「孤独死」をきっかけに、国交省と厚生労働省が自治体にサ高住への指導徹底を求めていた。 朝日新聞は昨秋、全国約２１万戸のサ高住を監督する都道府県と政令指定都市、中核市の計１１４自治体に情報公開を請求。９７自治体が事故報告書、すべての自治体が運営報告書を今年２月までに開示した。事故報告書によると、１５年１月～１６年８月末の事故は計３３６２件で、最多は骨折（１３３７件）だった。病死を除く死亡は１４７件。 ただ、自治体によって報告件数は大きく異なった。東京都の３０１件に対し、愛知県は０
宅配便の宛先は「マンション名まで書いて」 配送業者が切実にお願いするわけ
Twitterに投稿された、配送業者の切実なお願いが話題だ。5月5日に投稿された「配送業で働き始めてわかった 結構困ること」と題された画像には、伝票に建物名まで書いてほしい理由について、住所表示プレートが設置されていない建物がよくあるためと説明があった。 画像を投稿したヤガミさんは、グーグルマップなどの地図アプリを使って場所を調べる方法があるとしながらも、「誤配達を防ぐために『目の前の建物が本当に目的の建物なのか』の確証が欲しい」などとツイート。また、ヤガミさんはハフポスト日本版に対し、伝票の宛先について「誤字脱字なく読める住所」で書いてもらえると嬉しいと述べた。 ヤガミさんの投稿は、7日午前10時現在で、18000回以上リツイートされている。このツイートには、同業者と見られるTwitterユーザーもリプライ。建物名が分からないために、住所の照会をしたり、宛所不明で返品せざるを得ない場合も
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