新型コロナウイルスの影響で、日本を訪れる外国人旅行者の数は記録的な落ち込みが続いています。ただ、多くの外国人は感染が終息すればまた旅行をしたいと考え、行き先として最も人気が高いのは日本だという調査がまとまりました。 新型コロナウイルスの感染が終息したあと、海外旅行をしたいと思うか尋ねたところ「そう思う」「どちらかといえばそう思う」が全体の82％を占めました。 そして、旅行したい国や地域を複数回答で聞いたところ、日本が46％でトップとなりました。 2位は韓国の22％、3位は台湾の17％で、日本が旅行先として最も人気があることが分かりました。 調査を行った日本政策投資銀行地域企画部の内藤貴子さんは「海外旅行を再開するタイミングにはまだ慎重な傾向があり、足元では感染への不安が根強いが、潜在的な旅行意欲は高いことが分かった。衛生面の対策を今のうちに進めておくことが必要になる」と話しています。 外国

学校の校門前で「人間の鎖」を作り、政府に抗議する中高生ら。香港の教育は若者の民主的な思考を養ってきたと言われる＝香港中心部で2019年9月9日午前7時37分、福岡静哉撮影 香港教育当局が「愛国教育」を重視する中国の習近平指導部の意向を受け、学校で使う教科書への管理を強化している。今年の検定では複数の出版社が当局の修正要求を受け、香港に「三権分立」の仕組みがあるとの記述や、民主化運動に関する写真などを削除した。香港各紙が18日に報じた。民主派は「教科書を通じて『親中国政府』の考え方を浸透させる狙いだ」と強く反発している。 香港は中国の一部だが「1国2制度」の下で教育制度は異なる。香港では、幅広い社会問題を学んで批判的精神や多様な見方を育てる「通識」（リベラルアーツ）教育が高校の必修科目。若者の民主的な思考を養ってきたと言われ、2019年6月に本格化した政府への抗議デモでは、高校生らが校舎前で

前回（2015年実施）の国勢調査で使われた調査票のサンプル。世帯員それぞれについて、「世帯主との続き柄」を回答することになっている＝総務省のホームページより 今秋、5年に1度の国勢調査が実施される。国内の全世帯に関する情報を収集し、今後の政策立案につなげることが主な目的だが、事実上「除外」扱いとなりカウントされないケースがある。同性同士のカップルだ。国勢調査の記入用紙で「世帯主との続き柄」を選択する際、異性同士のカップルならば「配偶者」と記入すればそのまま集計されるが、同性同士のカップルではそれが認められず、総務省の見解では「他の親族」に分類されてしまう。当事者や識者からは「実態が正確に把握されず、国勢調査の意味をなさない」と批判の声が上がっている。なぜ同性カップルは「他の親族」扱いにされているのか。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 「おじ」「おば」と同じ？ 国勢調査は外国人も含め

経産省関係者が明かす。 「表沙汰にはなっていませんが、実は谷さんは8月3日付の辞令で経産省の産業技術環境局国際室に異動になりました。役職は筆頭課長補佐で、ノンキャリアの職員としては栄転と言えます」 谷氏は、経産省から出向する形で、安倍昭恵夫人付きの職員となり、森友学園の国有地取引を巡る問題では、自ら財務省に問い合わせ、籠池泰典理事長（当時）にFAXでその結果を連絡していた人物。森友問題を巡っては、安倍晋三首相が「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていない。私や妻が関係していたということになれば、私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と国会で答弁しており、谷氏のFAXが昭恵夫人の関与を示すものではないかとして、昭恵夫人や谷氏の証人喚問を求める声があがった。 しかし、谷氏は、森友問題の渦中だった2017年8月にイタリアに異動。経産省は

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連日の暑さで、熱中症の疑いで病院に搬送される人が急増し、亡くなる人も相次いでいます。熱中症予防の対策として、こまめな水分補給は大切です。しかし、同時に「水中毒」にも気をつける必要があります。 熱中症などに詳しい吉田勝明医師によりますと、「水中毒」とは水を飲みすぎることで引き起こされる体調不良のことです。 体のだるさや吐き気、めまいなどの症状が出て、ひどい場合には意識がなくなったり呼吸困難に陥ったりして命の危険にもつながるということです。 血液中には一定の塩分が必要ですが、汗をかくなどして体から水分や塩分が失われた後、一度に大量の水を飲むと血液の塩分濃度が下がります。 塩分に含まれるナトリウムは、体内の水分を適切な状態に調節したり神経や筋肉を正常に機能させたりする役割を担っているため、塩分濃度が下がりすぎると、「水中毒」の症状が出るおそれがあるということです。 吉田医師によりますと、学校など